四半期報告書-第65期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気の回復がすすみました。米国では、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移しました。生産活動や輸出も緩やかに回復し、経済の拡大基調が続きました。欧州でも個人消費が改善し、国別では英国やドイツに加え、スペインやイタリアなども改善がすすんだことから、欧州全体で緩やかに景気が回復しました。一方、アジア経済は、中国では生産・輸出・消費など主要指標がいずれも低調で、成長率が減速しました。その他の国も、輸出依存度の高い国を中心に景気の減速がすすむ結果となりました。わが国経済も、企業収益は改善したものの輸出が振るわず、個人消費も横ばいが続くなど、景気回復の動きが一服する傾向がみられました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場においては、商船市場では新船建造の需要が好調に推移しました。また、プレジャーボート市場は小型艇を中心に需要の回復傾向が続きました。当第2四半期連結累計期間の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ120円及び136円であり、前年同期に比べ米ドルは約17%の円安水準、ユーロは約4%の円高水準で推移しました。
当社グループにおきましては、円安の追い風を受け、成長市場の開拓や販売拡大に積極的に取り組み、舶用事業では、商船、漁業、プレジャーボート市場向けの売上がいずれも増加しました。また、産業用事業では生化学自動分析装置が好調であり、医療機器の売上が増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は457億7千4百万円(前年同期比10.3%増)、売上総利益は152億9千8百万円(前年同期比11.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は前年同期に比べ約9%増の133億4千8百万円となりましたが、売上高に占める比率が0.4ポイント減少したことから、営業利益は19億4千9百万円(前年同期比32.5%増)、経常利益は22億3千6百万円(前年同期比10.8%増)となりました。一方、防衛省に対する過大請求額等の納付額と前連結会計年度に引当計上した額との差額6億2千1百万円を特別損失に計上したことなどにより、四半期純利益は14億4千9百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、商船市場向けの売上が、国内やアジアを中心に全ての地域で増加しました。漁業市場向けの売上も堅調に推移しました。また、プレジャーボート市場向けも、中心となる北米および欧州における景気回復や為替の円安効果などもあり、売上が増加しました。この結果、舶用事業の売上高は384億3千7百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は23億5千9百万円(前年同期比55.0%増)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、医療機器は生化学自動分析装置が堅調に推移したことにより、売上が増加しました。GPS機器は周波数発生装置が低調で、前年同期に比べ売上は減少しました。ETC車載器も売上が伸び悩みました。その他、防衛省向けの売上も低調でした。この結果、産業用事業の売上高は58億3千9百万円(前年同期比7.4%減)、セグメント損失は7億3千5百万円(前年同期のセグメント損失は1億3千8百万円)となりました。
③その他
その他の売上高は14億9千7百万円(前年同期比37.9%増)、セグメント利益は1億6千7百万円(前年同期比172.3%増)となりました。

(2)財政状態の分析
①総資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は830億2千万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。これは主に現金及び預金が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債は448億5千9百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。これは主に短期借入金が増加した一方で、電子記録債務及び防衛装備品関連損失引当金が減少したことによるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は381億6千万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、108億円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローの減少は5億1千1百万円(前年同期は32億6千2百万円の増加)となりました。これは主に防衛省に対する過大請求額等を納付したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は13億5千2百万円(前年同期は12億9千万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローの増加は31億2千万円(前年同期は20億6千9百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億7千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。