四半期報告書-第68期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は拡大基調が継続しました。米国は企業業況が堅調で、生産、設備投資が好調を維持したことに加え、雇用情勢が改善し、個人消費も堅調に推移しました。欧州でも景気の拡大が続き、個人消費や投資が増加しましたが、ドイツやフランスは輸出が低調で成長率が低下した他、イタリアやスペインでも成長率が横ばいとなりました。中国は輸出の伸びが生産拡大をけん引する形で経済の堅調が続き、アジア経済全体が総じて堅調に推移しました。わが国経済は、輸出、生産活動に加えて、設備投資、個人消費などが持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が続きました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場においては、商船市場は新造船の需要が回復基調にあるものの低水準で推移しました。また、プレジャーボート市場は小型艇を中心に需要の回復傾向が続きました。当第1四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ110円及び133円であり、前年同期に比べ米ドルは約3%の円高水準、ユーロは約10%の円安水準で推移しました。
当社グループにおいては、成長市場の開拓や販売拡大に積極的に取り組み、主力である舶用事業は為替の円安が進んだ欧州を中心に売上が増加しました。また産業用事業も売上が増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は203億1千3百万円(前年同期比6.0%増)、売上総利益は87億7千4百万円(前年同期比31.6%増)となりました。売上総利益率が増加した一方で、売上高に占める販売費及び一般管理費の比率がほぼ前年同期並みとなったことから、営業利益は21億8千3百万円(前年同期比390.8%増)、経常利益は22億2百万円(前年同期比781.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億6千9百万円(前年同期は1億1百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、商船市場向けの売上が国内や欧州を中心に増加しました。漁業市場向けの売上も、欧州やアジアで増加しましたが、市場全体では微増となりました。この結果、舶用事業の売上高は162億5千6百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は17億7千4百万円(前年同期比899.2%増)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、生化学自動分析装置は中小型機の売上が増加しましたが、大型機の売上が大幅に減少しました。またETC車載器の売上が減少しましたが、周波数発生装置などそれ以外の分野が総じて好調に推移しました。この結果、産業用事業の売上高は31億6千6百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は3億4千万円(前年同期比140.1%増)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業は、文教市場向けを中心に無線LANアクセスポイントの販売が引き続き好調でしたが、ハンディターミナルの売上減少や開発投資の増加などにより、売上高は7億8千1百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は6千7百万円(前年同期比43.8%減)となりました。
④その他
その他の売上高は1億9百万円(前年同期比64.0%増)、セグメント利益は6百万円(前年同期比73.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は777億9千6百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は380億9千9百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。これは主に電子記録債務及び賞与引当金が増加した一方で、短期借入金が減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は396億9千6百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億2千5百万円であります。