(1) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は前連結会計年度末と比較して32億4千5百万円減少し、603億6千4百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金および商品及び製品が減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して20億8千5百万円減少し、181億円となりました。これは主に投資有価証券及び退職給付に係る資産が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して53億3千1百万円減少して、784億6千4百万円となりました。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末と比較して56億3千6百万円減少し、290億4千1百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したものの、防衛装備品関連損失引当金及び1年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して10億2千9百万円増加し、128億4千1百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して46億6百万円減少して、418億8千3百万円となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較して7億2千4百万円減少し、365億8千1百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定を借方計上したこと及び退職給付に係る調整累計額の借方計上額が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の44.0%から2.1ポイント上昇して、46.1%となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当社グループの主力事業である舶用事業の分野では、商船市場向けの売上が国内やアジアなどで増加した他、プレジャーボート市場向けの売上も主要市場である欧米を中心に増加しました。漁業市場向けの売上は、国内は堅調に増加しましたが海外で伸び悩みました。また、産業用事業の分野では、生化学自動分析装置を中心とする医療機器の売上が増加した一方で、GPS機器やETC車載器の売上は減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して37億5千4百万円増加し、897億2千万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は主に売上高が増加したことから、前連結会計年度と比較して17億5千4百万円増加し、600億8千6百万円となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費及び従業員賞与が増加したことにより前連結会計年度と比較して8億8千8百万円増加し、267億2千3百万円となりました。
③ 営業外収益及び営業外費用
営業外収益は訴訟関連収益が発生しなかったことなどにより前連結会計年度と比較して6億3千2百万円減少し、6億8千4百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比較して4千2百万円減少し、2億3千3百万円となりました。
④ 税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は、防衛省に対する費用の過大請求案件の関連費用が22億3千5百万円減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して32億9千8百万円増加し、33億4千8百万円となりました。
⑤ 当期純損益
当期純損益は26億2千4百万円の当期純利益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。