(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第64期 (平成27年2月28日)		第65期 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	619	百万円	329	百万円
関係会社株式評価損	817	百万円	805	百万円
製品保証引当金	440	百万円	330	百万円
棚卸資産評価損	960	百万円	737	百万円
賞与引当金	389	百万円	342	百万円
関係会社貸倒損失	278	百万円	252	百万円
貸倒引当金	205	百万円	94	百万円
減損損失	144	百万円	136	百万円
長期未払金	59	百万円	53	百万円
関係会社事業損失引当金	150	百万円	136	百万円
投資有価証券評価損	142	百万円	132	百万円
繰越欠損金	1,454	百万円	2,228	百万円
防衛装備品関連損失引当金	1,016	百万円	-	百万円
その他	204	百万円	245	百万円
繰延税金資産小計	6,884	百万円	5,824	百万円
評価性引当額	△6,884	百万円	△5,824	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△650	百万円	△115	百万円
その他	△6	百万円	△4	百万円
繰延税金負債合計	△656	百万円	△120	百万円
差引:繰延税金資産純額	△656	百万円	△120	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	第64期 (平成27年2月28日)		第65期 (平成28年2月29日)
法定実効税率	-	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	5.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△18.1	%
住民税等均等割額	-	%	1.8	%
評価性引当額	-	%	△88.6	%
連結納税適用による影響	-	%	5.6	%
税率変更による影響額	-	%	43.4	%
その他	-	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	△14.7	%

(注)第64期は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6%から、平成28年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年3月1日以降から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については32.2%に変更されております。
これによる当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が、平成29年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年3月1日以降から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月1日以降から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。