有価証券報告書-第70期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未実現利益消去	1,100百万円	932百万円
退職給付に係る負債	1,042百万円	899百万円
長期未払金	45百万円	45百万円
賞与引当金	383百万円	505百万円
貸倒引当金	34百万円	33百万円
製品保証引当金	323百万円	323百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,947百万円	1,765百万円
棚卸資産評価損	754百万円	706百万円
投資有価証券評価損	217百万円	217百万円
減損損失	153百万円	126百万円
その他	577百万円	611百万円
繰延税金資産小計	6,579百万円	6,169百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,937百万円	△1,746百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,979百万円	△3,455百万円
評価性引当額小計 (注)1	△5,916百万円	△5,202百万円
繰延税金資産合計	663百万円	966百万円
繰延税金負債
海外現法における税務上の早期償却等	△62百万円	△73百万円
その他有価証券評価差額金	△133百万円	△182百万円
在外子会社の留保利益金	△221百万円	△235百万円
退職給付に係る資産	△449百万円	△343百万円
その他	△36百万円	△24百万円
繰延税金負債合計	△903百万円	△859百万円
差引:繰延税金資産(負債)純額	△239百万円	106百万円

(注) 1.評価性引当額が713百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が156百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	259	107	471	9	921	178	1,947百万円
評価性引当額	△249	△107	△471	△9	△921	△178	△1,937百万円
繰延税金資産	10	-	-	-	-	-	(b) 10百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,947百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社㈱フルノシステムズ等における税務上の繰越欠損金の残高10百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	84	471	9	921	38	239	1,765百万円
評価性引当額	△66	△471	△9	△921	△38	△239	△1,746百万円
繰延税金資産	18	-	-	-	-	-	(b) 18百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,765百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社FURUNO DANMARK A/S等における税務上の繰越欠損金の残高18百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△5.4%	△5.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	0.5%
住民税均等割	1.0%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	△0.6%
在外子会社の留保利益金	0.4%	0.3%
税率変更による影響額	0.3%	-%
評価性引当額	△7.4%	△13.1%
その他	3.3%	4.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8%	16.4%