有価証券報告書-第64期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
未実現利益消去	1,213百万円	1,431百万円
退職給付引当金繰入超過額	1,330百万円	703百万円
長期未払金	63百万円	63百万円
賞与引当金	439百万円	447百万円
貸倒引当金	107百万円	122百万円
製品保証引当金	386百万円	453百万円
繰越欠損金	3,066百万円	2,920百万円
棚卸資産評価損	892百万円	1,107百万円
投資有価証券評価損	243百万円	160百万円
減損損失	143百万円	144百万円
防衛装備品関連損失引当金	-百万円	1,016百万円
その他	98百万円	250百万円
繰延税金資産小計	7,984百万円	8,824百万円
評価性引当額	△7,576百万円	△8,442百万円
繰延税金資産合計	408百万円	381百万円
繰延税金負債
海外現法における税務上の早期償却等	△61百万円	△54百万円
その他有価証券評価差額金	△382百万円	△683百万円
在外子会社の留保利益金	△250百万円	△234百万円
その他	△33百万円	△32百万円
繰延税金負債合計	△727百万円	△1,003百万円
差引:繰延税金資産純額	△319百万円	△622百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△14.0%	△451.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	249.2%
住民税均等割	1.2%	55.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.1%	△972.1%
受取配当金連結消去に伴う影響額	24.3%	911.4%
在外子会社の留保利益金	3.7%	△33.1%
復興特別法人税分の税率差異	△1.9%	449.4%
評価性引当額	94.7%	1,409.6%
負ののれん発生益	-%	△156.9%
その他	△3.0%	197.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	121.5%	1,697.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.96%から35.59%に変更されております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.59%から、平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成29年3月1日以降から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については32.22%に変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。