有価証券報告書-第67期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未実現利益消去	1,133百万円	1,311百万円
退職給付に係る負債	288百万円	374百万円
長期未払金	46百万円	46百万円
賞与引当金	390百万円	396百万円
貸倒引当金	79百万円	69百万円
製品保証引当金	440百万円	348百万円
繰越欠損金	3,616百万円	3,350百万円
棚卸資産評価損	827百万円	827百万円
投資有価証券評価損	204百万円	193百万円
減損損失	112百万円	100百万円
その他	396百万円	430百万円
繰延税金資産小計	7,534百万円	7,449百万円
評価性引当額	△6,814百万円	△7,042百万円
繰延税金資産合計	720百万円	407百万円
繰延税金負債
海外現法における税務上の早期償却等	△63百万円	△61百万円
その他有価証券評価差額金	△223百万円	△240百万円
在外子会社の留保利益金	△206百万円	△223百万円
その他	△67百万円	△25百万円
繰延税金負債合計	△560百万円	△550百万円
差引:繰延税金資産純額	160百万円	△143百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△11.2%	△3.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0%	5.6%
住民税均等割	1.9%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△1.1%
在外子会社の留保利益金	△0.6%	0.8%
税率変更による影響額	23.5%	△0.3%
評価性引当額	△48.7%	14.8%
その他	7.9%	△11.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4%	37.0%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
平成29年12月22日に米国において連邦税の改正法案が制定されたことにより、平成30年1月1日以降に開始する事業年度から法人所得税率が変更されることとなりました。これに伴い、米国子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は主として35.3%から22.3%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。