有価証券報告書-第68期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未実現利益消去	1,311百万円	1,207百万円
退職給付に係る負債	374百万円	1,121百万円
長期未払金	46百万円	45百万円
賞与引当金	396百万円	417百万円
貸倒引当金	69百万円	49百万円
製品保証引当金	348百万円	284百万円
繰越欠損金	3,350百万円	2,133百万円
棚卸資産評価損	827百万円	793百万円
投資有価証券評価損	193百万円	223百万円
減損損失	100百万円	185百万円
その他	430百万円	562百万円
繰延税金資産小計	7,449百万円	7,023百万円
評価性引当額	△7,042百万円	△6,367百万円
繰延税金資産合計	407百万円	656百万円
繰延税金負債
海外現法における税務上の早期償却等	△61百万円	△71百万円
その他有価証券評価差額金	△240百万円	△175百万円
在外子会社の留保利益金	△223百万円	△211百万円
退職給付に係る資産	-	△434百万円
その他	△25百万円	△15百万円
繰延税金負債合計	△550百万円	△908百万円
差引:繰延税金負債純額	△143百万円	△252百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△3.3%	1.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6%	1.3%
住民税均等割	1.4%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	△0.1%
在外子会社の留保利益金	0.8%	△0.2%
税率変更による影響額	△0.3%	1.8%
評価性引当額	14.8%	△20.5%
その他	△11.7%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0%	16.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以降の連邦法人税率が35%から21%に引き下げられることになりました。
この税率変更による影響は軽微であります。