古野電気(6814)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年2月28日
- 28億7600万
- 2016年2月29日 -13.87%
- 24億7700万
- 2017年2月28日 +3.43%
- 25億6200万
- 2018年2月28日 +8.24%
- 27億7300万
- 2019年2月28日 +1.73%
- 28億2100万
- 2020年2月29日 +1.81%
- 28億7200万
- 2021年2月28日 +1.25%
- 29億800万
- 2022年2月28日 +1.17%
- 29億4200万
- 2023年2月28日 +7.21%
- 31億5400万
- 2024年2月29日 +1.81%
- 32億1100万
- 2025年2月28日 +3.67%
- 33億2900万
- 2026年2月28日 +1.05%
- 33億6400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2026/05/18 15:30
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/18 15:30
(注) 評価性引当額が2,281百万円減少しております。この増減の主な内容は、未実現利益消去に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 未実現利益消去 3,705 百万円 4,103 百万円 退職給付に係る負債 987 百万円 1,012 百万円 長期未払金 43 百万円 45 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」、「持分法による投資損益(△は益)」、「有形固定資産売却損益(△は益)」、「投資有価証券売却損益(△は益)」、「投資有価証券評価損益(△は益)」「補助金収入」、「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。2026/05/18 15:30
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「賞与引当金の増減額(△は減少)」、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」、「未払金の増減額(△は減少)」、「未払費用の増減額(△は減少)」、「未収消費税等の増減額(△は増加)」、「有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△123百万円に含めていた「のれん償却額」146百万円、「持分法による投資損益(△は益)」△189百万円、「有形固定資産売却損益(△は益)」△159百万円、「投資有価証券売却損益(△は益)」△61百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」22百万円、「補助金収入」△594百万円、「補助金の受取額」406百万円を独立掲記しております。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2026/05/18 15:30
(百万円)