- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/05/22 15:49- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1)概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日
2014/05/22 15:49- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して40億8千9百万円増加して、420億6千3百万円となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較して33億1千3百万円増加し、380億1千1百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定(借方残高)が減少したことによるものであります。
2014/05/22 15:49- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/05/22 15:49 - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第62期(平成25年2月28日) | 第63期(平成26年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 22,544 | 21,878 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 22,544 | 21,878 |
2014/05/22 15:49- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 34,697 | 38,011 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 951 | 1,308 |
| (うち少数株主持分)(百万円) | (951) | (1,308) |
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