売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「舶用事業」の主な製品は、航海機器、漁労機器、無線通信装置等であります。「産業用事業」の主な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器、航空機用電子装置等であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/05/22 15:49

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱フルノソフテック
大連古野軟件有限公司
㈱ノベラック
古野(上海)貿易有限公司
孚諾科技(大連)有限公司
SatComms Japan㈱
FURUNO KOREA CO., LTD.
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/05/22 15:49

#3 事業等のリスク

(2)為替変動について
当社グループは、海外子会社及び代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は当連結会計年度において61.4%と高い状況にあります。このため、当社グループの業績及び財務状況は為替変動による影響を受けております。為替予約等により為替相場の変動による影響を最小限に抑える努力を行っておりますが、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、円建てでの販売を行っている製品は、為替変動により現地顧客の購買意欲が左右される可能性があります。
また当社グループの連結損益計算書、連結貸借対照表については、海外子会社の現地通貨ベースの売上高、損益及び資産の円換算為替相場が大幅な円高となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方式
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高の差額は約1,331百万円です。損益情報については、概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。2014/05/22 15:49

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 売上高に関する注記

※1 売上高
売上高は製品売上高と商品売上高とを区分することは困難なため、合算して表示しております。

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#8 業績等の概要

当社グループにおきましては、上記のような市場環境の下で、成長市場の開拓や販売拡大に取り組みましたが、舶用事業は、漁業市場向けで売上を伸ばした一方で、商船市場向けの売上が減少しました。また、産業用事業は、全般的に売上が伸び悩みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は756億6千6百万円(前年同期比5.7%増)となりました。利益面につきましては、為替において円安が進行したことなどにより、売上総利益は262億3千万円(前年同期比14.5%増)、営業利益は14億9千2百万円(前年同期比22.5%増)、経常利益は23億9千6百万円(前年同期比11.8%増)となりました。一方、繰延税金資産を取り崩したことなどにより、当期純損失は6億6千万円(前年同期の当期純利益は15億6千4百万円)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメント及び事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。以下の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

2014/05/22 15:49

#9 研究開発活動

当社グループは、多年にわたる研究により培った、超音波、電磁波を中心としたセンサー技術の一層の深耕、拡大をはかるとともに、それをより幅広く展開活用するため、長期的視野にたって、無線通信技術、情報処理技術、画像処理技術、メカトロニクス技術などの研究開発を進めております。これらの研究開発は当社の技術研究所及び各事業部門の開発部で行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は52億3千7百万円であり、売上高に対する比率は6.9%であります。
セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
① 売上高
当社グループの主力事業である舶用事業の分野では、欧州のプレジャーボート市場向けの売上や日本及びアジアの商船市場向けの売上が減少したものの、北米のプレジャーボート市場向けの売上が大幅に増加したほか、漁業市場向けの売上が全ての地域で増加しました。また、産業用事業の分野では、GPS機器の周波数発生装置などの売上が減少したものの、医療機器の超音波骨密度測定装置の売上が増加しました。

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#11 関係会社との取引に関する注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	第62期(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	第63期(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
売上高	15,907百万円	17,540百万円
受取利息	12百万円	16百万円

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