#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/05/22 15:49
#2 業績等の概要: 当社グループにおきましては、上記のような市場環境の下で、成長市場の開拓や販売拡大に取り組みましたが、舶用事業は、漁業市場向けで売上を伸ばした一方で、商船市場向けの売上が減少しました。また、産業用事業は、全般的に売上が伸び悩みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は756億6千6百万円(前年同期比5.7%増)となりました。利益面につきましては、為替において円安が進行したことなどにより、売上総利益は262億3千万円(前年同期比14.5%増)、営業利益は14億9千2百万円(前年同期比22.5%増)、経常利益は23億9千6百万円(前年同期比11.8%増)となりました。一方、繰延税金資産を取り崩したことなどにより、当期純損失は6億6千万円(前年同期の当期純利益は15億6千4百万円)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメント及び事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。以下の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
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