- 6814
- 2026/09/01
- 時価
- 2452億円
- PER 予
- 18.7倍
- 2010年以降
- 赤字-54.23倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.65倍
- 2010年以降
- 0.28-3.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.08%
- ROE 予
- 14.15%
- ROA 予
- 9.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2014年2月28日
- 23億9600万
- 2015年2月28日 +18.53%
- 28億4000万
個別
- 2014年2月28日
- 10億3400万
- 2015年2月28日 +128.53%
- 23億6300万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該会計基準等の適用による影響2015/05/28 16:02
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首の利益剰余金が151百万円減少いたします。また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日) - #2 業績等の概要
- 当社グループにおきましては、円安の追い風を受け成長市場の開拓や販売拡大に取り組み、舶用事業では商船市場向け及び漁業市場向けの売上が増加しました。産業用事業も生化学自動分析装置やETC車載器などが好調であり、売上が増加しました。2015/05/28 16:02
これらの結果、当連結会計年度の売上高は859億6千6百万円(前年同期比13.6%増)、売上総利益は276億3千4百万円(前年同期比5.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は前年同期に比べて10億9千7百万円増加し、258億3千4百万円となりましたが、売上高に占める比率が2.6ポイント減少したことから、営業利益は17億9千9百万円(前年同期比20.5%増)、経常利益は28億4千万円(前年同期比18.5%増)となりました。一方、防衛省に対する費用の過大請求案件に対して、今後発生すると見込まれる返納金等の金額28億5千7百万円を特別損失として引当計上したことなどにより、当期純損失は9億9百万円(前年同期の当期純損失は6億6千万円)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。