建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/05/27 16:12

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
土地・建物	1,085	百万円	1,054	百万円

2016/05/27 16:12

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
産業用事業の製造設備(当社)	兵庫県西宮市	建物及び構築物	5
		機械装置及び運搬具	12
		有形固定資産その他	62
		無形固定資産その他	12

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業部別)を単位としてグルーピングを行っております。
産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/05/27 16:12