#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/05/27 16:12
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が467百万円、退職給付引当金が315百万円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が151百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が467百万円、退職給付に係る負債が315百万円それぞれ減少し、利益剰余金が151百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: 当社グループにおきましては、円安の追い風を受け成長市場の開拓や販売拡大に取り組み、舶用事業では商船市場向け及びプレジャーボート市場向けの売上が増加しました。また、産業用事業では医療機器の売上が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は897億2千万円(前年同期比4.4%増)、売上総利益は296億3千4百万円(前年同期比7.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は研究開発費が増加したことなどにより前年同期に比べて8億8千8百万円増加し、267億2千3百万円となりましたが、売上高に占める比率が0.3ポイント減少したことから、営業利益は29億1千1百万円(前年同期比61.8%増)、経常利益は33億6千2百万円(前年同期比18.4%増)となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度に防衛省に対する費用の過大請求事案に関し28億5千7百万円を引当計上したこと及び当連結会計年度に投資有価証券売却益を計上したことなどにより大幅に改善し、26億2千4百万円(前年同期の当期純損失は9億9百万円)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
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