構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当社及び国内連結子会社が平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/05/25 16:41

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/05/25 16:41

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/05/25 16:41

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/05/25 16:41

#5 固定資産売却損の注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
固定資産売却損は、主として建物及び構築物の売却損であります。

2017/05/25 16:41

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
産業用事業の製造設備(当社)	兵庫県西宮市	建物及び構築物	24
		機械装置及び運搬具	1
		有形固定資産その他	49
		ソフトウエア	22

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業部別)を単位としてグルーピングを行っております。
産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/05/25 16:41