有価証券報告書-第66期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に舶用及び産業用の電子機器等を製造・販売しております。当社は製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は個々の会社別にグループにおける経営の見地から事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、当社事業部門及び個々の会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「舶用事業」「産業用事業」「無線LAN・ハンディターミナル事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「舶用事業」の主な製品は、航海機器、漁労機器、無線通信装置等であります。「産業用事業」の主な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。「無線LAN・ハンディターミナル事業」の主な製品は、無線LANシステム及びハンディターミナル等であります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「無線LAN・ハンディターミナル事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当社及び国内連結子会社が平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	舶用事業	産業用事業	無線LAN・ ハンディターミナル事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	73,434	13,362	2,776	89,573	147	89,720	-	89,720
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	0	28	113	141	650	792	△792	-
計	73,434	13,390	2,889	89,714	798	90,513	△792	89,720
セグメント利益 又は損失(△)	3,456	△927	191	2,720	125	2,846	65	2,911
セグメント資産	46,982	11,627	1,329	59,939	1,155	61,094	17,370	78,464
その他の項目
減価償却費	1,946	113	48	2,109	44	2,154	566	2,721
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	2,404	340	78	2,824	40	2,864	656	3,521

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
2 「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	舶用事業	産業用事業	無線LAN・ ハンディターミナル事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	61,106	14,206	3,158	78,471	203	78,674	-	78,674
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	0	81	180	262	656	919	△919	-
計	61,106	14,288	3,338	78,733	859	79,593	△919	78,674
セグメント利益	257	661	360	1,280	146	1,427	106	1,534
セグメント資産	44,606	11,200	1,622	57,429	1,119	58,548	17,175	75,724
その他の項目
減価償却費	2,091	207	62	2,360	54	2,414	509	2,924
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	3,104	129	72	3,306	58	3,364	499	3,863

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
2 「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	北米	欧州	アジア	その他の地域	合計
32,943	8,567	19,628	24,647	3,933	89,720

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米	欧州	アジア	その他の地域	合計
7,423	608	1,258	844	-	10,134

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	北米	欧州	アジア	その他の地域	合計
33,555	7,547	16,886	17,438	3,247	78,674

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米	欧州	アジア	その他の地域	合計
7,416	533	968	745	-	9,664

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	合計
	舶用事業	産業用事業	無線LAN・ ハンディ ターミナル事業	計
減損損失	47	97	-	144	-	144	-	144

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	合計
	舶用事業	産業用事業	無線LAN・ ハンディ ターミナル事業	計
減損損失	11	37	-	48	-	48	-	48

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	合計
	舶用事業	産業用事業	無線LAN・ ハンディ ターミナル事業	計
当期償却額	153	-	-	153	-	153	-	153
当期末残高	589	-	-	589	-	589	-	589

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	合計
	舶用事業	産業用事業	無線LAN・ ハンディ ターミナル事業	計
当期償却額	62	5	-	67	-	67	-	67
当期末残高	485	150	-	636	-	636	-	636

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。