有価証券報告書-第75期(2025/03/01-2026/02/28)

【提出】
2026/05/18 15:30
【資料】
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【項目】
170項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に舶用及び産業用の電子機器等を製造・販売しております。当社は製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は個々の会社別にグループにおける経営の見地から事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、当社事業部門及び個々の会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「舶用事業」「産業用事業」「無線LAN・ハンディターミナル事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「舶用事業」の主な製品は、航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。「産業用事業」の主な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。「無線LAN・ハンディターミナル事業」の主な製品は、無線LANシステム及びハンディターミナル等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額(注)3
舶用事業産業用事業無線LAN・
ハンディターミナル事業
売上高
外部顧客への
売上高
108,67814,2143,694126,587365126,953-126,953
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
205432865356351,171△1,171-
108,88414,2583,980127,1231,001128,125△1,171126,953
セグメント利益又は損失(△)13,33449619714,028△12513,902△72013,181
セグメント資産99,50314,1511,932115,5871,121116,7096,810123,519
その他の項目
減価償却費2,6171871512,956362,9926003,592
持分法投資利益189--189-189-189
持分法適用会社への投資額855--855-855-855
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
3,8573382064,402354,4374834,921

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
2 「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額(注)3
舶用事業産業用事業無線LAN・
ハンディターミナル事業
売上高
外部顧客への
売上高
121,14715,8213,305140,274341140,616-140,616
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
176825177766421,419△1,419-
121,32415,9033,823141,051984142,035△1,419140,616
セグメント利益又は損失(△)16,76378213217,678△11417,563△1,31716,246
セグメント資産111,55116,0432,145129,7411,040130,78110,583141,364
その他の項目
減価償却費2,4022201362,760362,7961,1233,920
持分法投資利益272--272-272-272
持分法適用会社への投資額1,101--1,101-1,101-1,101
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
3,1203211643,606193,6251,0824,708

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
2 「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本米州欧州アジアその他の地域合計
37,69912,06236,94332,5987,648126,953

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高15,467百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本米州欧州アジアその他の地域合計
11,1325393,2951,48415916,611

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本米州欧州アジアその他の地域合計
40,55315,54340,09437,0867,339140,616

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 米州の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高14,255百万円が含まれております。
3 アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高19,133百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本米州欧州アジアその他の地域合計
11,8585683,5731,79915817,957

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額合計
舶用事業産業用事業無線LAN・
ハンディ
ターミナル事業
減損損失-43-43-43-43

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額合計
舶用事業産業用事業無線LAN・
ハンディ
ターミナル事業
減損損失-65-65-65-65

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額合計
舶用事業産業用事業無線LAN・
ハンディ
ターミナル事業
当期償却額146--146-146-146
当期末残高839--839-839-839

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額合計
舶用事業産業用事業無線LAN・
ハンディ
ターミナル事業
当期償却額222--222-222-222
当期末残高695--695-695-695

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
舶用事業において、関連会社であったFURUNO NAVIGATION TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.の出資金を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益30百万円を計上しております。また、出資金の追加取得時において、段階取得に係る差益71百万円を計上しております。
なお、負ののれん発生益及び段階取得に係る差益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

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