#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日至 2021年5月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
2022/07/14 15:35
#2 事業等のリスク: 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、ロシア・ウクライナ情勢を受けて、当社グループのロシアにおける事業について見直しを開始するとともに2022年3月から輸出承認対象品以外の全商製品のロシア向け出荷を停止しておりますが、ロシア向け売上の連結売上高に対する割合は僅少であり、その不足をカバーできる見込のため、当社グループの業績及び財政状態に与える影響は軽微と見込んでおります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は113百万円減少し、売上原価は44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ68百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は600百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/07/14 15:35
#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「舶用事業」の売上高は274百万円減少、セグメント利益は82百万円減少し、「産業用事業」の売上高は161百万円増加、セグメント利益は14百万円増加し、「無線LAN・ハンディターミナル事業」の売上高は1百万円減少、セグメント利益は0百万円減少しております。2022/07/14 15:35
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 用事業
舶用事業の分野では、生産遅延や部材価格の高騰等の影響が継続していますが、円安等の恩恵もあり、海外売上高は堅調に推移しました。北米では、プレジャーボート向け機器の販売が高い水準を維持しました。欧州では、商船向け、漁業向け、プレジャーボート向けのいずれの市場においても販売が好調でした。アジアでは、商船向け市場において新造船の案件が回復しつつあります。また、日本では、官公庁向けの売上が増加しました。この結果、舶用事業の売上高は176億5百万円(前年同期比2.0%増)となりました。セグメント利益は、5億5千1百万円(前年同期比45.4%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億7千4百万円減少しており、当第1四半期連結累計期間の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると3.6%の増加となります。また、セグメント利益は8千2百万円減少しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は6億3千4百万円となります。
②産業用事業
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