四半期報告書-第72期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、当社グループは、事業の体質改善による資源の捻出・体力強化をテーマとするフェーズ1(2021年2月期～2023年2月期)の最終年度である3年目を迎えました。
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、資源価格及び物流費の高騰によるインフレ圧力の強まりや部材の供給不足等に加えてウクライナ情勢の緊迫化、ロシアへの経済制裁の強化がサプライチェーンの混乱に影響を与えたこと等により、先行きに対する不透明感が増しております。米国は、記録的なインフレの進行や金融引き締めが加速したものの、堅調な雇用関係を背景に、消費主導の景気拡大が継続しています。欧州は、エネルギー価格の高騰やウクライナ危機により景況感が悪化しました。中国はゼロコロナ政策が継続し、主要都市の封鎖が続いており、経済成長は鈍化しました。わが国においては、経済活動が正常化しつつありましたが、足元では急速な円安・ドル高が進行する等、景気回復のペースは鈍いものとなりました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、新造船の受注環境は回復基調が継続し、また、欧州を始め、換装需要が堅調に推移しました。漁業向け市場では日本及びアジアでは需要が堅調に推移し、米州及び欧州では需要が増加しました。プレジャーボート向け市場では、欧州における需要が順調に増加しました。産業用事業では、新車及び中古車販売台数の減少に伴い、ETC車載器の需要が減少しましたが、国内ITS関連のインフラ更新需要は回復に転じました。またヘルスケア市場におけるIVD(体外診断用医療機器)等の機器設置需要は堅調に推移しました。国内の教育ICT市場においては、ICT整備の需要は底堅く推移しました。
当社グループにおいては、舶用事業及び産業用事業の分野では売上が増加しました。無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では売上が減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は212億5百万円(前年同期比1.8%増)、売上総利益は81億4千万円(前年同期比0.4%増)となりました。営業利益は2億1千4百万円(前年同期比82.3%減)、経常利益は6億1千5百万円(前年同期比56.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億8千6百万円(前年同期比53.2%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ115円及び131円であり、前年同期に比べ米ドルは約10.0%の円安水準、ユーロは約2.5%の円安水準で推移しました。
また、収益認識会計基準等の適用により売上高は1億1千3百万円減少、売上原価は4千4百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6千8百万円減少しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、生産遅延や部材価格の高騰等の影響が継続していますが、円安等の恩恵もあり、海外売上高は堅調に推移しました。北米では、プレジャーボート向け機器の販売が高い水準を維持しました。欧州では、商船向け、漁業向け、プレジャーボート向けのいずれの市場においても販売が好調でした。アジアでは、商船向け市場において新造船の案件が回復しつつあります。また、日本では、官公庁向けの売上が増加しました。この結果、舶用事業の売上高は176億5百万円(前年同期比2.0%増)となりました。セグメント利益は、5億5千1百万円(前年同期比45.4%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億7千4百万円減少しており、当第1四半期連結累計期間の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると3.6%の増加となります。また、セグメント利益は8千2百万円減少しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は6億3千4百万円となります。
②産業用事業
産業用事業の分野では、OEM受託製品の販売が増加しましたが、ETC車載器の販売は自動車販売台数の減少に伴い前年同期を下回ったことにより、減収となりました。しかしながら、ヘルスケア事業のうち東南アジアでの生化学自動分析装置及び試薬の販売が比較的堅調に推移し、また骨密度測定器の海外向け販売が増加したことから増収となりました。この結果、産業用事業の売上高は27億1千9百万円(前年同期比16.1%増)となりました。セグメント利益は、3千2百万円(前年同期は1億1千3百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億6千1百万円増加しており、当第1四半期連結累計期間の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると9.2%の増加となります。また、セグメント利益は1千4百万円増加しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は1千8百万円となります。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、無線LANアクセスポイントにおける前期3月まで続いたGIGAスクール構想向け特需が剥落したことから減収となりました。この結果、売上高は7億9千万円(前年同期比31.0%減)となりました。セグメント損失は、0百万円(前年同期は3億5千2百万円の利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1百万円減少しており、当第1四半期連結累計期間の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると30.9%の減少となります。また、セグメント損失は0百万円増加しており、従来の会計処理にて算出したセグメント損失は0百万円となります。
④その他
その他の売上高は8千9百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント損失は7千6百万円(前年同期は6千1百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は908億8千7百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が179億6千3百万円(前連結会計年度末は「受取手形及び売掛金」150億8千万円として表示)となったことによります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
当第1四半期連結会計期間末における負債は408億8百万円(前連結会計年度比7.1%増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が4億4千6百万円、電子記録債務が6億4千1百万円、賞与引当金が5億5千3百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は500億7千9百万円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。これは主に、為替レート変動の影響により為替換算調整勘定が12億2千3百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.7%から54.8%となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億7千1百万円であります。