四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、当社グループは、事業の体質改善による資源の捻出・体力強化をテーマとするフェーズ1(2021年2月期～2023年2月期)の2年目を迎えました。
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が進みましたが、先進国を中心にワクチンが普及し、経済活動の再開が進んだ結果、景気は回復基調を維持しています。一方で、米中貿易摩擦の長期化、資源価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足による景気への影響が懸念されております。米国では、大規模な経済対策等により経済活動の正常化が進展し、個人消費の増加や設備投資の拡大が持続した結果、景気の回復が進みました。欧州では、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、景気の回復傾向が維持されています。中国では、新型コロナウイルスや電力制限等の政府の規制に加え、資源価格の高騰で景気の回復ペースは減速しています。わが国においては、感染が再拡大するなかで緊急事態宣言が断続的に発令されていましたが、10月に緊急事態宣言が解除され経済活動の正常化が進んだことにより、景気持ち直しの動きが続きました。
当社グループに関連する主な市場の状況について、舶用分野のうち商船向け市場では、新造船の受注環境は回復基調となり、また、欧州での換装需要の回復が継続しました。漁業向け市場では需要が安定的に推移しており、プレジャーボート向け市場での需要は、北米を中心に拡大傾向が続きました。産業用事業では、自動車関連市場における需要を背景にETC車載器の需要が好調に推移しました。また、メディカルヘルスケア市場におけるIVD(体外診断用医療機器)等の機器設置需要は堅調に増加しました。国内の教育ICT市場においては、『GIGAスクール構想』が2021年3月にほぼ完了しましたが、ICT整備の需要は底堅く推移しました。
当社グループにおいては、舶用事業の分野では売上が増加しました。産業用事業及び無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では売上が減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は626億1千3百万円(前年同期比3.6%増)、売上総利益は240億5千7百万円(前年同期比4.4%増)となりました。営業利益は28億3千5百万円(前年同期比15.3%減)、経常利益は33億4千3百万円(前年同期比7.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億7千万円(前年同期比17.1%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ108円及び130円であり、前年同期に比べ米ドルは約0.1%の円高水準、ユーロは約7.1%の円安水準で推移しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、北米でプレジャーボート向け機器の販売が引き続き拡大しました。欧州では商船向け機器の販売が引き続き好調でした。また、日本では、農林水産省の経営継続補助金の対象となる案件が引き続き売上に貢献しました。しかしながら足元では、原材料、部品等の供給不足や物流費高騰が損益に与える影響等、先行き予断を許さない状況が続いております。この結果、舶用事業の売上高は522億9千3百万円(前年同期比12.9%増)となりました。セグメント利益については、特に欧州における販売が好調だったことから、29億8千3百万円(前年同期比287.3%増)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、PNT事業のうちOEM受託製品の販売が減少しましたが、ETC車載器は自動車用品量販店向けを中心に販売は好調に推移し、またGNSSタイミング製品も引き続き5Gエリア拡大に伴い携帯電話基地局向けの販売も増加したことで、増収となりました。ヘルスケア事業のうち国内での骨密度測定器の販売と東南アジアでの生化学分析装置及び専用試薬の販売が増加したため、増収となりました。しかしながら、その他の事業の販売減少により、前年同期に比べてわずかに減収となりました。この結果、産業用事業の売上高は75億6千4百万円(前年同期比3.4%減)となりました。セグメント損失については、1億7千万円(前年同期は2億7千9百万円の利益)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、無線LANアクセスポイントにおけるGIGAスクール構想向け特需の剥落により、大幅な減収となりました。この結果、売上高は25億2千万円(前年同期比58.5%減)となりました。セグメント利益については、3億1千万円(前年同期比86.2%減)となりました。また、足元では供給不足に伴う半導体の価格高騰の影響が顕在化しており、先行き不透明な状況になりつつあります。
④その他
その他の売上高は2億3千5百万円(前年同期比14.6%増)、セグメント損失は2億2千8百万円(前年同期は2千4百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は879億1千1百万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が27億5千1百万円減少したものの、現金及び預金が24億5千1百万円増加、原材料及び貯蔵品が23億7千7百万円増加、研究開発棟の新築工事に伴って有形固定資産が20億4千9百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は413億6千9百万円(前連結会計年度比13.2%増)となりました。これは主に、電子記録債務が9億4千9百万円増加、研究開発棟の新築工事に伴って設備未払金等が増加したことによりその他流動負債が45億7千万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は465億4千2百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。これは主に、為替レート変動の影響により為替換算調整勘定(借方計上)が11億7千5百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.1%から52.9%となりました。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38億9千6百万円であります。