四半期報告書-第70期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、今期より、事業の体質改善による資源の捻出・体力強化をテーマとするフェーズ1(2021年2月期～2023年2月期)の中期経営計画をスタートさせました。
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、総じて各国・地域において「厳格な経済活動制限による感染拡大抑止最優先」の局面を経て「経済活動維持および感染拡大抑制の両立」の局面に入ったことから、最悪期を脱し、回復基調に転じました。いち早く経済活動を再開した中国においては、景気が大きく上向いたほか、感染の拡大が続く欧州及び米国においても、緩やかながら景気は回復に向かいました。わが国においても、緊急事態宣言の解除により、経済活動が段階的に再開されたことに伴い、景気は回復基調に転じました。
当社グループに関連する主な市場の状況について、舶用事業の分野では、各国の新型コロナウイルス感染症対策に伴い、造船所の一時閉鎖等の影響による案件の後ろ倒し等が発生しておりましたが、足元では遅れが解消されつつあります。産業用事業では、中国や東南アジアにおけるメディカルヘルスケア分野の設備投資は比較的堅調でした。また、新車販売数の減少及び長距離移動自粛等の影響によりETC車載器の需要が低迷しましたが、活動制限緩和に伴い、需要は回復傾向に転じました。国内の教育ICT市場においては、1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境等を整備する『GIGAスクール構想』の入札が順次実施されました。
当社グループにおいては、第1四半期連結会計期間は、各国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等の影響により売上高及び利益が落ち込みましたが、各国の経済活動制限の緩和に伴い、第2四半期連結会計期間には、回復に転じました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は392億7千4百万円(前年同期比8.7%減)、売上総利益は145億5千3百万円(前年同期比6.5%減)となりました。営業利益は16億6千7百万円(前年同期比27.4%減)、経常利益は19億5千6百万円(前年同期比19.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億4千6百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109円及び120円であり、前年同期に比べ米ドルは約2.0%、ユーロは約3.7%の円高水準で推移しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、主に第1四半期連結会計期間における、各国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う造船所の一時閉鎖等の影響により、商船向け、漁業向けともに売上が減少しました。この結果、舶用事業の売上高は312億8百万円(前年同期比10.5%減)となりました。セグメント利益については、売上高減少の影響により5億6千6百万円(前年同期比63.4%減)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、ヘルスケア事業のうち生化学自動分析装置の販売が堅調でした。主に第1四半期連結会計期間における、長距離移動自粛等の影響により、PNT事業のうちETC車載器の売上高が減少しました。この結果、産業用事業の売上高は49億2千万円(前年同期比15.0%減)となりました。セグメント利益については、売上高減少の影響により1億2百万円(前年同期比37.9%減)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、『GIGAスクール構想』に伴い、文教市場向け無線LANアクセスポイントの売上高が大幅に増加しました。この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は30億5百万円(前年同期比38.5%増)となりました。セグメント利益については、売上高増加の影響により9億4千9百万円(前年同期比78.9%増)となりました。
④その他
その他の売上高は1億4千万円(前年同期比31.7%減)、セグメント利益は1千6百万円(前年同期比69.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は833億8千6百万円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症が拡大している状況に鑑み、手元資金を厚くしたことにより現金及び預金が増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は404億8千1百万円(前連結会計年度比19.5%増)となりました。これは上述の通り、不測の事態に備えて手元資金を厚くしたことにより短期借入金が増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は429億4百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.1%から51.1%となり4.0ポイント減少したものの、依然として高水準を維持しております。上述の通り、他人資本(借入金)により一時的に手元資金を厚くした結果であり、今後とも経営環境の変化に対応できる強固な財務基盤を確保しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、179億9千6百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は20億1千9百万円(前年同期比64.1%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は12億6千5百万円(前年同期は8億8千4百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は58億1千9百万円(前年同期は25億7千1百万円の減少)となりました。これは主に借入金の増加によるものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億5千3百万円であります。