四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、当社グループは、事業の体質改善による資源の捻出・体力強化をテーマとするフェーズ1(2021年2月期～2023年2月期)の2年目を迎えました。
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み経済活動が正常化に向かいつつあります。欧米では経済活動の再開が段階的に進んでおり、各国の経済対策等により、個人消費が回復し、景気が持ち直す動きが見られます。中国においては、新型コロナウイルスのまん延を抑え、企業活動も順調に推移しています。わが国においても、世界経済の緩やかな回復傾向を受けて外需の回復による輸出の増加などを中心に底入れの動きが見られましたが、感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況であり、今後のワクチン接種拡大による経済活動の持ち直しが期待されます。
当社グループに関連する主な市場の状況について、舶用分野のうち商船向け市場では、欧州での換装需要が回復しました。漁業向け市場では需要が安定的に継続し、プレジャーボート向け市場での機器装備需要は、北米を中心に拡大傾向が続きました。産業用事業では、自動車関連市場における旺盛な需要を背景にETC車載器の需要が順調に増加しました。また、メディカルヘルスケア市場におけるIVD(体外診断用医療機器)等の機器設置需要は堅調に推移しました。国内の教育ICT市場においては、『GIGAスクール構想』で計画されていた1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境等の整備が2021年3月にほぼ完了し、ICT整備が急速に進展しました。
当社グループにおいては、舶用事業および無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では売上が増加しました。産業用事業の分野では売上が減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は208億3千7百万円(前年同期比14.9%増)、売上総利益は81億1千万円(前年同期比26.4%増)となりました。営業利益は12億9百万円(前年同期は2百万円の利益)、経常利益は14億1千2百万円(前年同期は2百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億3千8百万円(前年同期は6千2百万円の利益)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ105円及び128円であり、前年同期に比べ米ドルは約4.5%の円高水準、ユーロは約6.1%の円安水準で推移しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、北米でプレジャーボート向け機器の販売が前連結会計年度から引き続き好調でした。欧州で商船向け機器と漁業向け機器の販売が前年同期比で高い水準を示しました。また、日本では、農林漁業者の経営支援を目的にした農林水産省の経営継続補助金の対象となる案件が売上に貢献しました。この結果、舶用事業の売上高は172億6千3百万円(前年同期比14.7%増)となりました。セグメント利益については、コロナ禍の影響が収束しつつあることにより10億1千万円(前年同期は5千万円の利益)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、PNT事業のうちOEM受託製品の販売が減少しましたが、ETC車載器の販売は自動車販売台数の回復に伴い前年同期を上回り、GNSSタイミング製品も5Gエリア拡大に伴う携帯電話基地局整備が進んだことから順調に増加したことにより増収となりました。しかしながら、ヘルスケア事業のうち生化学自動分析装置は東南アジアでの販売が比較的堅調だった一方、欧州での販売が減少したことから減収となりました。この結果、産業用事業の売上高は23億4千2百万円(前年同期比3.6%減)となりました。セグメント損失については、売上構成の変化等に伴う利益率の低下により1億1千3百万円(前年同期は5千6百万円の利益)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、ハンディターミナルについてはリプレース向けの販売が堅調に伸長し、また無線LANアクセスポイントについては、GIGAスクール構想向けの販売が3月まで続きました。この結果、売上高は11億4千5百万円(前年同期比94.3%増)となりました。セグメント利益については、3億5千2百万円(前年同期は9千8百万円の損失)となりました。
④その他
その他の売上高は8千5百万円(前年同期比25.6%増)、セグメント損失は6千1百万円(前年同期は3百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は862億2千8百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。これは主に、現金及び預金が40億9千6百万円増加、研究開発棟の新築工事に伴い、有形固定資産が10億2千6百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は393億4千3百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が12億6千1百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は468億8千5百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。これは主に、為替レート変動の影響により為替換算調整勘定が10億3百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.1%から54.0%となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億3千2百万円であります。