四半期報告書-第69期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は昨年度後半からの減速基調が継続しました。米国においては、個人消費は好調ながらも設備投資が減少に転じました。欧州においては、英国のEU離脱問題が引き続き懸念材料となり、成長率が鈍化しました。中国においては、米国との貿易摩擦の問題が影響し、引き続き景気の減速感が見られました。わが国においては、外需の悪化を民間消費や設備投資を中心とした国内需要の伸びがカバーするかたちで一定の底堅さを維持しました。
当第2四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ111円及び124円であり、前年同期に比べ米ドルは約1%の円安水準、ユーロは約5%の円高水準で推移しました。
当社グループにおいては、成長市場の開拓や販売拡大に積極的に取り組み、主力である舶用事業の分野では日本・アジアで売上が増加しました。産業用事業の分野では売上は横ばいでした。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は430億4千万円(前年同期比4.6%増)、売上総利益は155億5千7百万円(前年同期比7.9%減)となりました。営業利益は22億9千7百万円(前年同期比37.3%減)、経常利益は24億3千万円(前年同期比36.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億8千8百万円(前年同期比33.4%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、欧州では為替影響により減収となった一方、日本・アジアで商船新造船向けの売上が増加しました。この結果、舶用事業の売上高は348億7千4百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は15億4千7百万円(前年同期比45.5%減)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、通信・GNSSソリューション事業のうち受託事業の売上が若干減少しました。ヘルスケア事業のうち生化学自動分析装置の売上が若干減少しました。この結果、産業用事業の売上高は57億9千万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は1億6千5百万円(前年同期比58.8%減)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、文教市場向け無線LANアクセスポイントの売上が増加に転じました。この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は21億7千万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益は5億3千万円(前年同期比33.8%増)となりました。
④その他
その他の売上高は2億5百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は5千3百万円(前年同期比159.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は784億2千7百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。これは主に現金及び預金が増加したものの、その他流動資産並びに受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は360億9千万円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は423億3千7百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、130億6千6百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は56億2千万円(前年同期比80.9%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は8億8千4百万円(前年同期は14億6千3百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は25億7千1百万円(前年同期は10億5千6百万円の減少)となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億3千4百万円であります。