有価証券報告書-第75期(2025/03/01-2026/02/28)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策の影響、各国の金融政策に伴う物価動向や金融・資本市場の変動に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の激化等、先行きが不透明な状況が続いております。米国は、関税コストの商品販売価格への転嫁等が個人消費の下押し圧力となりましたが、株高による資産効果が高所得者層の消費を押し上げたほか、企業の設備投資も増加し、総じて堅調に推移しました。欧州は、米国関税の影響等による輸出の停滞がある一方、好調なサービス業を中心に個人消費は底堅く推移し、総じてプラス成長を維持しました。中国は、政府の景気刺激策に伴う消費の下支えにより個人消費を押し上げましたが、政策効果の一巡や長引く不動産投資の停滞等により成長の勢いが鈍化しました。わが国においては、米国関税による輸出の減少等が下押し圧力となりましたが、良好な所得環境による個人消費の増加等により、内需は底堅さを維持しました。
このような経済環境の中、当社グループは、2031年2月期に向けた経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」のもと、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を掲げ、持続的な成長に向けた経営を推進しております。現在、利益水準の向上、売上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画フェーズ2(2024年2月期～2026年2月期)の最終年度を終えました。また、2027年2月期より、「中期経営計画フェーズ3」の初年度を迎えます。フェーズ3のこれから3年を「過去最高業績の更新で得た力を将来成長に投じ、積極投資で成長基盤を築く3ヶ年」と位置づけ、市況変動に左右されない事業構造への変革を推進します。また、持続的成長の実現に向け、人財をはじめとする経営資源への積極的な投資を進めてまいります。
当社グループの関連する市場において、舶用事業のうち商船向け市場では、高止まっていた船価は若干下落しているものの、過去水準と比較すると依然高水準で推移しております。一方で、船舶需要の不確実性により新造発注隻数は以前より減少しておりますが、GHG(温室効果ガス)排出量削減のための代替燃料船需要は依然として高く、造船会社の手持ち工事量は継続して増加し、高い水準を保っております。漁業向け市場では、主にアジアの需要が好調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、ボート購入時のローン金利の影響や物価高を背景に北米の中小型艇を中心に需要が軟調に推移しました。
産業用事業では、ITS・GNSS市場における国内の自動車販売台数は回復傾向にあります。5Gエリア拡大に伴う携帯電話向け基地局数は高水準を維持しました。ヘルスケア市場においては、IVD(体外診断用医療機器)等の機器設置需要は堅調でした。防衛装備品事業における国内の防衛関連市場は、防衛予算の増額に伴い拡大しました。
無線LAN・ハンディターミナル事業における国内の教育ICT市場では、ICT整備に関する通信インフラ機器の更新需要は低調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,406億1千6百万円(前年同期比10.8%増)、売上総利益は583億3千8百万円(前年同期比10.1%増)となりました。営業利益は162億4千6百万円(前年同期比23.3%増)、経常利益は182億9千1百万円(前年同期比29.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は167億3千5百万円(前年同期比46.1%増)となりました。
売上高及び全段階利益において前年同期比で大幅に増加しました。3年連続で過去最高の売上高・利益を更新したと同時に、売上高及び営業利益率については、2018年12月に策定した「FURUNO GLOBAL VISION "NAVI NEXT 2030"」で掲げた2031年2月期の成長目標である連結売上高1,200億円、営業利益率10%を2年連続で達成する結果となりました。
加えて、ROE(自己資本利益率)は、当期利益が大幅伸長した結果、20.7%と大きく向上しました。
なお、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ150円及び169円であり、前年同期に比べ米ドルは約0.4%の円高水準、ユーロは約3.3%の円安水準で推移しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 舶用事業
舶用事業では、商船向け市場での代替燃料船需要による造船会社の高い手持ち工事量を背景に、一部の造船所の建造能力増強もあり新造船向け販売が継続して増加しました。また、既存船のリプレイス需要や保守サービス需要も好調に推移したことから、機器販売及び保守サービス売上も増加しております。米州では、プレジャーボート向け市場は軟調に推移しておりますが、今期上市した戦略製品を中心に販売が増加しました。欧州では、主に商船の既存船向け機器の販売や保守サービスが高い水準を維持しました。アジアでは、主に商船の新造船向け機器の販売が継続して増加し、保守サービスが堅調に推移しました。日本では漁業向け機器の販売が減少しましたが、商船向けの機器販売や保守サービスが増加しました。
この結果、舶用事業の売上高は1,211億4千7百万円(前年同期比11.5%増)となりました。セグメント利益は167億6千3百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
② 産業用事業
産業用事業では、ヘルスケア事業における主に中国市場でのコスト競争の激化による影響から生化学分析装置の販売が減少しました。ITS・GNSS事業においては、時刻同期製品の販売が海外向けを中心に好調に推移しました。また、防衛装備品事業では、新たな生産管理システムへの移行による影響は解消され、生産出来高は継続して増加しました。
この結果、産業用事業の売上高は158億2千1百万円(前年同期比11.3%増)となりました。セグメント利益は7億8千2百万円(前年同期比57.8%増)となりました。
③ 無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業では主に文教市場向けの需要環境は低調に推移し、無線LANアクセスポイントの販売が減少しました。
この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は33億5百万円(前年同期比10.5%減)となりました。セグメント利益は1億3千2百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
④ その他
その他の売上高は3億4千1百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント損失は1億1千4百万円(前年同期のセグメント損失は1億2千5百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループの製品は、一部の受注生産を除き見込生産を行っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
1)資産、負債及び純資産の状況
① 資産
流動資産は前連結会計年度末と比較して108億9千1百万円増加し、1,024億9千6百万円となりました。これは主に、現金及び預金が81億6千9百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して69億5千4百万円増加し、388億6千8百万円となりました。これは主に、投資有価証券が25億1千7百万円及び繰延税金資産が18億3千6百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して178億4千5百万円増加し、1,413億6千4百万円となりました。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末と比較して13億7千万円減少し、343億2千万円となりました。これは主に、未払法人税等が16億8千3百万円増加した一方で、短期借入金が59億円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して20億6千3百万円増加し、172億7千2百万円となりました。これは主に、長期借入金が15億9千7百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して6億9千2百万円増加して、515億9千2百万円となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較して171億5千2百万円増加し、897億7千2百万円となりました。これは主に、利益剰余金が119億9千5百万円及び為替換算調整勘定が30億3千万円、それぞれ増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の58.4%から4.8ポイント上昇し、63.2%となりました。また、中期経営計画(2024年2月期～2026年2月期)で経営指標として設定した自己資本経常利益率については、前連結会計年度の21.3%から1.4ポイント上昇して22.6%となりました。
(当社グループの自己資本経常利益率の推移)
(注) 自己資本経常利益率(%)の算出方法:経常利益/自己資本
2)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが213億7千3百万円増加した一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが32億7千8百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが114億3千9百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末と比較して81億3千万円増加し235億4千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は213億7千3百万円となりました(前連結会計年度は108億2千万円の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は32億7千8百万円となりました(前連結会計年度は45億8千8百万円の減少)。これは主に、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は114億3千9百万円となりました(前連結会計年度は26億9千6百万円の減少)。これは主に、短期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
(当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移)
(注)1 各指標の算出方法は、次のとおりです。
自己資本比率(%) : 自己資本/ 総資産
時価ベースの自己資本比率(%) : 株式時価総額/ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) : 有利子負債/ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) : 営業キャッシュ・フロー/ 利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
4 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
5 有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を対象にしています。
6 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び将来成長に向けた投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資本コストや自己資本比率等を総合的に勘案し、必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における資金の残高は235億4千4百万円、有利子負債の残高は119億3百万円となっております。
また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し慎重に検討したうえで行い、継続して評価・判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策の影響、各国の金融政策に伴う物価動向や金融・資本市場の変動に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の激化等、先行きが不透明な状況が続いております。米国は、関税コストの商品販売価格への転嫁等が個人消費の下押し圧力となりましたが、株高による資産効果が高所得者層の消費を押し上げたほか、企業の設備投資も増加し、総じて堅調に推移しました。欧州は、米国関税の影響等による輸出の停滞がある一方、好調なサービス業を中心に個人消費は底堅く推移し、総じてプラス成長を維持しました。中国は、政府の景気刺激策に伴う消費の下支えにより個人消費を押し上げましたが、政策効果の一巡や長引く不動産投資の停滞等により成長の勢いが鈍化しました。わが国においては、米国関税による輸出の減少等が下押し圧力となりましたが、良好な所得環境による個人消費の増加等により、内需は底堅さを維持しました。
このような経済環境の中、当社グループは、2031年2月期に向けた経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」のもと、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を掲げ、持続的な成長に向けた経営を推進しております。現在、利益水準の向上、売上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画フェーズ2(2024年2月期～2026年2月期)の最終年度を終えました。また、2027年2月期より、「中期経営計画フェーズ3」の初年度を迎えます。フェーズ3のこれから3年を「過去最高業績の更新で得た力を将来成長に投じ、積極投資で成長基盤を築く3ヶ年」と位置づけ、市況変動に左右されない事業構造への変革を推進します。また、持続的成長の実現に向け、人財をはじめとする経営資源への積極的な投資を進めてまいります。
当社グループの関連する市場において、舶用事業のうち商船向け市場では、高止まっていた船価は若干下落しているものの、過去水準と比較すると依然高水準で推移しております。一方で、船舶需要の不確実性により新造発注隻数は以前より減少しておりますが、GHG(温室効果ガス)排出量削減のための代替燃料船需要は依然として高く、造船会社の手持ち工事量は継続して増加し、高い水準を保っております。漁業向け市場では、主にアジアの需要が好調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、ボート購入時のローン金利の影響や物価高を背景に北米の中小型艇を中心に需要が軟調に推移しました。
産業用事業では、ITS・GNSS市場における国内の自動車販売台数は回復傾向にあります。5Gエリア拡大に伴う携帯電話向け基地局数は高水準を維持しました。ヘルスケア市場においては、IVD(体外診断用医療機器)等の機器設置需要は堅調でした。防衛装備品事業における国内の防衛関連市場は、防衛予算の増額に伴い拡大しました。
無線LAN・ハンディターミナル事業における国内の教育ICT市場では、ICT整備に関する通信インフラ機器の更新需要は低調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,406億1千6百万円(前年同期比10.8%増)、売上総利益は583億3千8百万円(前年同期比10.1%増)となりました。営業利益は162億4千6百万円(前年同期比23.3%増)、経常利益は182億9千1百万円(前年同期比29.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は167億3千5百万円(前年同期比46.1%増)となりました。
売上高及び全段階利益において前年同期比で大幅に増加しました。3年連続で過去最高の売上高・利益を更新したと同時に、売上高及び営業利益率については、2018年12月に策定した「FURUNO GLOBAL VISION "NAVI NEXT 2030"」で掲げた2031年2月期の成長目標である連結売上高1,200億円、営業利益率10%を2年連続で達成する結果となりました。
加えて、ROE(自己資本利益率)は、当期利益が大幅伸長した結果、20.7%と大きく向上しました。
なお、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ150円及び169円であり、前年同期に比べ米ドルは約0.4%の円高水準、ユーロは約3.3%の円安水準で推移しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 舶用事業
舶用事業では、商船向け市場での代替燃料船需要による造船会社の高い手持ち工事量を背景に、一部の造船所の建造能力増強もあり新造船向け販売が継続して増加しました。また、既存船のリプレイス需要や保守サービス需要も好調に推移したことから、機器販売及び保守サービス売上も増加しております。米州では、プレジャーボート向け市場は軟調に推移しておりますが、今期上市した戦略製品を中心に販売が増加しました。欧州では、主に商船の既存船向け機器の販売や保守サービスが高い水準を維持しました。アジアでは、主に商船の新造船向け機器の販売が継続して増加し、保守サービスが堅調に推移しました。日本では漁業向け機器の販売が減少しましたが、商船向けの機器販売や保守サービスが増加しました。
この結果、舶用事業の売上高は1,211億4千7百万円(前年同期比11.5%増)となりました。セグメント利益は167億6千3百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
② 産業用事業
産業用事業では、ヘルスケア事業における主に中国市場でのコスト競争の激化による影響から生化学分析装置の販売が減少しました。ITS・GNSS事業においては、時刻同期製品の販売が海外向けを中心に好調に推移しました。また、防衛装備品事業では、新たな生産管理システムへの移行による影響は解消され、生産出来高は継続して増加しました。
この結果、産業用事業の売上高は158億2千1百万円(前年同期比11.3%増)となりました。セグメント利益は7億8千2百万円(前年同期比57.8%増)となりました。
③ 無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業では主に文教市場向けの需要環境は低調に推移し、無線LANアクセスポイントの販売が減少しました。
この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は33億5百万円(前年同期比10.5%減)となりました。セグメント利益は1億3千2百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
④ その他
その他の売上高は3億4千1百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント損失は1億1千4百万円(前年同期のセグメント損失は1億2千5百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 舶用事業 | 70,932 | +22.9 |
| 産業用事業 | 14,379 | +12.5 |
| 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 2,357 | +25.5 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 87,670 | +21.2 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループの製品は、一部の受注生産を除き見込生産を行っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 舶用事業 | 121,147 | +11.5 |
| 産業用事業 | 15,821 | +11.3 |
| 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 3,305 | △10.5 |
| その他 | 341 | △6.4 |
| 合計 | 140,616 | +10.8 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
1)資産、負債及び純資産の状況
① 資産
流動資産は前連結会計年度末と比較して108億9千1百万円増加し、1,024億9千6百万円となりました。これは主に、現金及び預金が81億6千9百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して69億5千4百万円増加し、388億6千8百万円となりました。これは主に、投資有価証券が25億1千7百万円及び繰延税金資産が18億3千6百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して178億4千5百万円増加し、1,413億6千4百万円となりました。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末と比較して13億7千万円減少し、343億2千万円となりました。これは主に、未払法人税等が16億8千3百万円増加した一方で、短期借入金が59億円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して20億6千3百万円増加し、172億7千2百万円となりました。これは主に、長期借入金が15億9千7百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して6億9千2百万円増加して、515億9千2百万円となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較して171億5千2百万円増加し、897億7千2百万円となりました。これは主に、利益剰余金が119億9千5百万円及び為替換算調整勘定が30億3千万円、それぞれ増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の58.4%から4.8ポイント上昇し、63.2%となりました。また、中期経営計画(2024年2月期～2026年2月期)で経営指標として設定した自己資本経常利益率については、前連結会計年度の21.3%から1.4ポイント上昇して22.6%となりました。
(当社グループの自己資本経常利益率の推移)
| 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 | |
| 自己資本経常利益率(%) | 8.0 | 5.2 | 14.4 | 21.3 | 22.6 |
(注) 自己資本経常利益率(%)の算出方法:経常利益/自己資本
2)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが213億7千3百万円増加した一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが32億7千8百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが114億3千9百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末と比較して81億3千万円増加し235億4千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は213億7千3百万円となりました(前連結会計年度は108億2千万円の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は32億7千8百万円となりました(前連結会計年度は45億8千8百万円の減少)。これは主に、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は114億3千9百万円となりました(前連結会計年度は26億9千6百万円の減少)。これは主に、短期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
(当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移)
| 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 | |
| 自己資本比率(%) | 55.7 | 49.0 | 53.4 | 58.4 | 63.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 37.9 | 28.8 | 62.6 | 57.1 | 177.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.6 | △3.0 | 6.4 | 1.6 | 0.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 67.4 | △75.1 | 41.7 | 41.7 | 92.3 |
(注)1 各指標の算出方法は、次のとおりです。
自己資本比率(%) : 自己資本/ 総資産
時価ベースの自己資本比率(%) : 株式時価総額/ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) : 有利子負債/ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) : 営業キャッシュ・フロー/ 利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
4 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
5 有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を対象にしています。
6 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び将来成長に向けた投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資本コストや自己資本比率等を総合的に勘案し、必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における資金の残高は235億4千4百万円、有利子負債の残高は119億3百万円となっております。
また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し慎重に検討したうえで行い、継続して評価・判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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