四半期報告書-第72期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年8月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、当社グループは、事業の体質改善による資源の捻出・体力強化をテーマとするフェーズ1(2021年2月期～2023年2月期)の最終年度である3年目を迎えました。
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が更に進む一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、中国での経済活動抑制の影響等、先行きに対する不透明感が継続しています。米国は、雇用関係は堅調なものの、インフレ抑制のための金利上昇により、景況感が悪化しています。欧州は、エネルギー価格の高騰やロシアからのエネルギー輸入制限等が経済活動の制約となり、厳しい経済環境が続く見込みです。中国はゼロコロナ政策の堅持により、主要都市の封鎖が続いており、経済成長は鈍化しました。わが国においては、経済活動が正常化しつつありましたが、急激な円安やエネルギー価格の高騰により、景気回復のペースを鈍化させました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、新造船の受注環境は回復基調が継続し、特にLNGなどの代替燃料船への需要が高まっています。漁業向け市場では日本及びアジアでは需要が堅調に推移し、米州及び欧州では需要が順調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、欧州における需要が順調に増加しました。産業用事業では、新車及び中古車販売台数の減少に伴い、車載関連機器の需要が減少しましたが、国内ITS関連のインフラ更新需要は回復しています。またヘルスケア市場におけるIVD(体外診断用医療機器)等の機器設置需要は堅調に推移しました。国内の教育ICT市場においては、ICT整備の需要が安定的に推移しました。
当社グループにおいては、舶用事業及び無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では売上が増加しました。産業用事業の分野では売上が横ばいとなりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は434億2千5百万円(前年同期比0.7%増)、売上総利益は166億6百万円(前年同期比1.9%減)となりました。営業利益は7億9千6百万円(前年同期比72.5%減)、経常利益は17億2千2百万円(前年同期比47.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億3千7百万円(前年同期比46.0%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ120円及び135円であり、前年同期に比べ米ドルは約12.3%の円安水準、ユーロは約3.5%の円安水準で推移しました。
また、収益認識会計基準等の適用により売上高は1億2千8百万円増加、売上原価は8千7百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4千万円増加しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、部材の入手困難に伴う生産遅延による販売機会の喪失や、部材価格の高騰等の影響が継続していますが、海外売上高は堅調に推移しました。北米では、プレジャーボート向け機器の販売が高い水準を維持しました。欧州では、保守サービスの売上が伸長するとともに商船向け機器の販売が堅調に推移し、漁業向けとプレジャーボート向けの市場においては販売が好調でした。アジアでは、商船向け市場において新造船の案件が回復基調にあります。また、日本では、官公庁向けの売上が増加しました。この結果、舶用事業の売上高は359億4千1百万円(前年同期比0.4%増)となりました。セグメント利益は、9億7千8百万円(前年同期比64.0%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億6千3百万円減少しており、当第2四半期連結累計期間の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると0.8%の増加となります。また、セグメント利益は7千7百万円増加しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は9億1百万円となります。
②産業用事業
産業用事業の分野では、生化学自動分析装置及び試薬の販売が比較的堅調に推移したことからヘルスケア事業は増収となりました。OEM受託製品の販売も増加しましたが、ETC車載器の販売は自動車販売台数の減少に伴い前年同期を下回ったことにより、減収となりました。この結果、産業用事業の売上高は51億5千7百万円(前年同期比0.1%減)となりました。セグメント損失については、3千9百万円(前年同期は1億3千8百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億6千6百万円増加しており、当第2四半期連結累計期間の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると5.2%の減少となります。また、セグメント利益は5千3百万円減少しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は1千3百万円となります。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、文教市場のリプレイス案件向けで無線LANアクセスポイントの販売が回復に転じたことから増収となりました。この結果、売上高は21億4千4百万円(前年同期比6.3%増)となりました。セグメント利益については、2億9千2百万円(前年同期比39.2%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2千5百万円増加しており、当第2四半期連結累計期間の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると5.0%の増加となります。また、セグメント利益は1千6百万円増加しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は2億7千6百万円となります。
④その他
その他の売上高は1億8千1百万円(前年同期比18.2%増)、セグメント損失は1億5千1百万円(前年同期は1億3千5百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は950億4千9百万円(前連結会計年度比10.6%増)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が191億5千2百万円(前連結会計年度末は「受取手形及び売掛金」150億8千万円として表示)となったこと及び原材料及び貯蔵品が53億2千3百万円増加したことによります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
当第2四半期連結会計期間末における負債は421億8千8百万円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。これは主に、電子記録債務が14億2千5百万円増加したこと及び短期借入金が18億円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は528億6千1百万円(前連結会計年度比10.4%増)となりました。これは主に、利益剰余金が17億2千9百万円増加したこと及び為替レート変動の影響により為替換算調整勘定が27億6千7百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.7%から55.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、126億1千4百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は26億2千8百万円(前年同期は65億5千6百万円の増加)となりました。これは主に棚卸資産の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は14億8千2百万円(前年同期は21億5千1百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は8億9千3百万円(前年同期は14億7千万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億4百万円であります。