四半期報告書-第70期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、今期より、事業の体質改善による資源の捻出・体力強化をテーマとするフェーズ1(2021年2月期～2023年2月期)の中期経営計画をスタートさせました。
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響により、景気が急速に悪化し、厳しい状況となりました。欧米においては、3月以降、感染者が急増したことから厳しい渡航制限や住民の外出規制、店舗等の休業措置等により経済活動が停滞し、景気が急減速しました。中国においては、感染拡大防止のため春節休暇が延長され、殆どの工場が操業停止となり3月から徐々に復旧したものの、経済活動は大幅に低下しました。わが国においても、4月には感染者が急増し政府による緊急事態宣言が発令されたことから、景気は急速に悪化しました。
当社グループに関連する主な市場の状況について、舶用事業の分野では、各国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等により需要が縮小しました。産業用事業では、中国や東南アジアにおけるメディカルヘルスケア分野の設備投資は比較的堅調でしたが、新車販売台数の落ち込みに伴いETC車載器の需要が低迷しました。国内の教育ICT市場においては、1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境等を整備する『GIGAスクール構想』実現に向けた入札案件の準備が進みました。
当社グループにおいては、企業活動が制限された状況下で、テレワーク等の積極的な活用により生産性の維持・向上に取り組みましたが、各国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等の影響により、いずれの事業セグメントにおいても売上が減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は181億4千3百万円(前年同期比12.2%減)、売上総利益は64億1千8百万円(前年同期比15.7%減)となりました。営業利益は2百万円(前年同期比99.7%減)、経常利益は2百万円(前年同期比99.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6千2百万円(前年同期比93.1%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109円及び121円であり、前年同期に比べ米ドルは約1.5%、ユーロは約4.0%の円高水準で推移しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、各国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等の影響により商船向け、漁業向けともに売上が減少しました。この結果、舶用事業の売上高は150億5千4百万円(前年同期比12.3%減)となりました。セグメント利益については、販売管理費の削減等に取り組みましたが、売上高減少の影響により5千万円(前年同期比91.9%減)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、ヘルスケア事業のうち生化学自動分析装置の販売が比較的堅調だった一方で、PNT事業のうちETC車載器の売上高が新車販売台数の落ち込みに伴い減少しました。この結果、産業用事業の売上高は24億3千万円(前年同期比13.0%減)となりました。セグメント利益については、販売管理費の削減等に取り組みましたが、売上高減少の影響により5千6百万円(前年同期比60.7%減)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、ハンディターミナルについてはリプレース需要の取り込みにより若干の増収となった一方、無線LANアクセスポイントについては、翌四半期以降に本格化する『GIGAスクール構想』案件の受注活動に注力したことにより若干の減収となりました。この結果、売上高は5億8千9百万円(前年同期比2.0%減)となりました。セグメント損失については、売上構成の変化により9千8百万円(前年同期は1千3百万円の損失)となりました。
④その他
その他の売上高は6千8百万円(前年同期比19.1%減)、セグメント利益は3百万円(前年同期比84.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は812億5千5百万円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症が拡大している状況に鑑み、手元資金を厚くしたことにより現金及び預金が増加したほか、需要の減少に伴い製品在庫が増加したことによるものであります。当第1四半期連結会計期間末における負債は400億7千9百万円(前連結会計年度比18.3%増)となりました。これは上述の通り、不測の事態に備えて手元資金を厚くしたことにより短期借入金が増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は411億7千6百万円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。これは主に前連結会計年度末と比較して、一部通貨が大きく円高方向に振れたことにより為替換算調整勘定(借方計上)が増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.1%から50.3%となり4.8ポイント減少したものの、依然として高水準を維持しており、経営環境の変化に対応できる強固な財務基盤を確保しております。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億3百万円であります。