有価証券報告書-第70期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により第1四半期に景気が急速に悪化したものの、第2四半期以降は回復の兆しが見られましたが、年末にかけての感染再拡大により景気の先行きは不透明な状況が続きました。世界各地でワクチン接種が始まっているものの、社会・経済活動が抑制される状況が続いており、世界的な流行の収束には時間を要する見方が強まっています。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、新造船建造需要の低迷が続く一方で、自律航行や環境規制対応等の先行投資が本格化しております。漁業向け市場ではコロナ禍による需要減の影響は限定的であり、プレジャーボート向け市場での機器装備需要は、北米を中心にコロナ禍以前よりも拡大傾向が続きました。産業用分野では、自動車関連市場における新車販売需要も回復基調に転じたほか、メディカルヘルスケア市場におけるIVD(体外診断用医療機器)等の機器設置需要は堅調に推移しました。また、日本国内では、教育現場のICT化を進める『GIGAスクール構想』に伴い、文教市場向けの無線LANアクセスポイントの需要が急速に拡大しました。
当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ107円及び122円であり、前年同期に比べ米ドルは約2.3%、ユーロは約0.4%の円高水準で推移しました。
以上の状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は822億5千5百万円(前年同期比1.0%減)とわずかに減収となる一方で、売上総利益は308億3千9百万円(前年同期比8.1%増)となり、営業利益は37億4千万円(前年同期比55.1%増)、経常利益は47億7千9百万円(前年同期比76.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は39億4千6百万円(前年同期比93.3%増)といずれも大幅な増益となりました。
売上高については、無線LAN・ハンディターミナル事業は、無線LANアクセスポイントの販売が前年同期比で大幅に増えたことにより増収となった一方で、舶用事業及び産業用事業は前年同期比で減収となりました。
利益については、無線LANアクセスポイントの販売拡大による利益増加に加え、在庫削減活動の成果、品質ロスコストの低減等による効果もあり、前年同期比で増益となりました。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 舶用事業
舶用事業の分野では、日本や米州でコロナ禍による需要影響が軽微だった漁業向け機器の販売が増加したほか、米州でプレジャーボート向け機器の販売が新商品の投入効果もあって好調でした。しかしながら、日本やアジアで新造船市場低迷の影響を受けた商船向け機器の販売が大きく減退した結果、減収となりました。この結果、舶用事業の売上高は629億2千6百万円(前年同期比6.4%減)となりました。セグメント利益は7億3千6百万円(前年同期比62.4%減)となりました。
② 産業用事業
産業用事業の分野では、PNT事業の周波数発生装置が増収となる一方、第1四半期におけるコロナ禍での経済活動自粛の影響により、ETC車載器は減収となりました。利益については、前期発生した在庫関連費用の剥落と主にヘルスケア分野における自社ブランド商品拡大に向けた事業体制変革の進捗により、収益性の改善が図られました。この結果、産業用事業の売上高は108億1千1百万円(前年同期比6.7%減)となりました。セグメント利益は3億2千万円(前年同期のセグメント損失は2億8千4百万円)となりました。
③ 無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、日本の文教市場における『GIGAスクール構想』に伴う需要の急拡大により、無線LANアクセスポイントの売上高、利益とも大幅に増加しました。この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は82億3千万円(前年同期比115.4%増)となりました。セグメント利益は27億6千4百万円(前年同期比317.0%増)となりました。
④ その他
その他の売上高は2億8千5百万円(前年同期比29.5%減)、セグメント損失は1千9百万円(前年同期のセグメント利益は7千5百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの製品は、一部の受注生産を除き見込生産を行っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
1)資産、負債及び純資産の状況
① 資産
流動資産は前連結会計年度末と比較して42億9千2百万円増加し、607億7千万円となりました。これは主に営業活動による利益の確保により現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して18億2千2百万円増加し、214億7千8百万円となりました。これは主に、西宮事業所本館の耐震工事終了と研究開発棟の新築工事開始に伴い、有形固定資産が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して61億1千5百万円増加し、822億4千8百万円となりました。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末と比較して5億円増加し、229億3千万円となりました。1年内返済予定の長期借入金は22億4千6百万円減少しました。
固定負債は前連結会計年度末と比較して21億6千6百万円増加し、136億2千6百万円となりました。これは主に、借り換えによる長期借入金が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して26億6千6百万円増加して、365億5千6百万円となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較して34億4千8百万円増加し、456億9千2百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の55.1%からほぼ横這いの55.1%となりました。また、中期経営計画(2021年2月期～2023年2月期)で経営指標として設定した自己資本営業利益率については、前連結会計年度の5.8%から2.8ポイント上昇して8.6%となりました。
(当社グループの自己資本営業利益率の推移)
(注) 自己資本営業利益率(%)の算出方法:営業利益/自己資本
2) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資活動によるキャッシュ・フローが45億5千3百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが8億5千万円、それぞれ減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが85億1千2百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して31億2千8百万円増加し148億4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は85億1千2百万円となりました(前連結会計年度比5.9%増)。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は45億5千3百万円となりました(前連結会計年度は31億7千5百万円の減少)。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は8億5千万円となりました(前連結会計年度は41億9千4百万円の減少)。これは主に配当金の支払によるものであります。
(当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移)
(注) 1 各指標の算出方法は、次のとおりです。
自己資本比率(%) : 自己資本/ 総資産
時価ベースの自己資本比率(%) : 株式時価総額/ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) : 有利子負債/ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) : 営業キャッシュ・フロー/ 利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
4 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
5 有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を対象にしています。
6 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び将来成長に向けた投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資本コストや自己資本比率等を総合的に勘案し、必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における資金の残高は148億4百万円、有利子負債の残高は99億5千6百万円となっております。
また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し慎重に検討したうえで行い、継続して評価・判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況1(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響は、「第5 経理の状況1(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により第1四半期に景気が急速に悪化したものの、第2四半期以降は回復の兆しが見られましたが、年末にかけての感染再拡大により景気の先行きは不透明な状況が続きました。世界各地でワクチン接種が始まっているものの、社会・経済活動が抑制される状況が続いており、世界的な流行の収束には時間を要する見方が強まっています。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、新造船建造需要の低迷が続く一方で、自律航行や環境規制対応等の先行投資が本格化しております。漁業向け市場ではコロナ禍による需要減の影響は限定的であり、プレジャーボート向け市場での機器装備需要は、北米を中心にコロナ禍以前よりも拡大傾向が続きました。産業用分野では、自動車関連市場における新車販売需要も回復基調に転じたほか、メディカルヘルスケア市場におけるIVD(体外診断用医療機器)等の機器設置需要は堅調に推移しました。また、日本国内では、教育現場のICT化を進める『GIGAスクール構想』に伴い、文教市場向けの無線LANアクセスポイントの需要が急速に拡大しました。
当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ107円及び122円であり、前年同期に比べ米ドルは約2.3%、ユーロは約0.4%の円高水準で推移しました。
以上の状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は822億5千5百万円(前年同期比1.0%減)とわずかに減収となる一方で、売上総利益は308億3千9百万円(前年同期比8.1%増)となり、営業利益は37億4千万円(前年同期比55.1%増)、経常利益は47億7千9百万円(前年同期比76.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は39億4千6百万円(前年同期比93.3%増)といずれも大幅な増益となりました。
売上高については、無線LAN・ハンディターミナル事業は、無線LANアクセスポイントの販売が前年同期比で大幅に増えたことにより増収となった一方で、舶用事業及び産業用事業は前年同期比で減収となりました。
利益については、無線LANアクセスポイントの販売拡大による利益増加に加え、在庫削減活動の成果、品質ロスコストの低減等による効果もあり、前年同期比で増益となりました。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 舶用事業
舶用事業の分野では、日本や米州でコロナ禍による需要影響が軽微だった漁業向け機器の販売が増加したほか、米州でプレジャーボート向け機器の販売が新商品の投入効果もあって好調でした。しかしながら、日本やアジアで新造船市場低迷の影響を受けた商船向け機器の販売が大きく減退した結果、減収となりました。この結果、舶用事業の売上高は629億2千6百万円(前年同期比6.4%減)となりました。セグメント利益は7億3千6百万円(前年同期比62.4%減)となりました。
② 産業用事業
産業用事業の分野では、PNT事業の周波数発生装置が増収となる一方、第1四半期におけるコロナ禍での経済活動自粛の影響により、ETC車載器は減収となりました。利益については、前期発生した在庫関連費用の剥落と主にヘルスケア分野における自社ブランド商品拡大に向けた事業体制変革の進捗により、収益性の改善が図られました。この結果、産業用事業の売上高は108億1千1百万円(前年同期比6.7%減)となりました。セグメント利益は3億2千万円(前年同期のセグメント損失は2億8千4百万円)となりました。
③ 無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、日本の文教市場における『GIGAスクール構想』に伴う需要の急拡大により、無線LANアクセスポイントの売上高、利益とも大幅に増加しました。この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は82億3千万円(前年同期比115.4%増)となりました。セグメント利益は27億6千4百万円(前年同期比317.0%増)となりました。
④ その他
その他の売上高は2億8千5百万円(前年同期比29.5%減)、セグメント損失は1千9百万円(前年同期のセグメント利益は7千5百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 舶用事業 | 36,876 | △5.5 |
| 産業用事業 | 9,284 | △9.8 |
| 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 6,735 | +169.3 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 52,896 | +2.1 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの製品は、一部の受注生産を除き見込生産を行っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 舶用事業 | 62,926 | △6.4 |
| 産業用事業 | 10,811 | △6.7 |
| 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 8,230 | +115.4 |
| その他 | 285 | △29.5 |
| 合計 | 82,255 | △1.0 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
1)資産、負債及び純資産の状況
① 資産
流動資産は前連結会計年度末と比較して42億9千2百万円増加し、607億7千万円となりました。これは主に営業活動による利益の確保により現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して18億2千2百万円増加し、214億7千8百万円となりました。これは主に、西宮事業所本館の耐震工事終了と研究開発棟の新築工事開始に伴い、有形固定資産が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して61億1千5百万円増加し、822億4千8百万円となりました。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末と比較して5億円増加し、229億3千万円となりました。1年内返済予定の長期借入金は22億4千6百万円減少しました。
固定負債は前連結会計年度末と比較して21億6千6百万円増加し、136億2千6百万円となりました。これは主に、借り換えによる長期借入金が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して26億6千6百万円増加して、365億5千6百万円となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較して34億4千8百万円増加し、456億9千2百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の55.1%からほぼ横這いの55.1%となりました。また、中期経営計画(2021年2月期～2023年2月期)で経営指標として設定した自己資本営業利益率については、前連結会計年度の5.8%から2.8ポイント上昇して8.6%となりました。
(当社グループの自己資本営業利益率の推移)
| 2017年2月期 | 2018年2月期 | 2019年2月期 | 2020年2月期 | 2021年2月期 | |
| 自己資本営業利益率 | 4.3 | 5.4 | 12.0 | 5.8 | 8.6 |
(注) 自己資本営業利益率(%)の算出方法:営業利益/自己資本
2) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資活動によるキャッシュ・フローが45億5千3百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが8億5千万円、それぞれ減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが85億1千2百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して31億2千8百万円増加し148億4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は85億1千2百万円となりました(前連結会計年度比5.9%増)。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は45億5千3百万円となりました(前連結会計年度は31億7千5百万円の減少)。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は8億5千万円となりました(前連結会計年度は41億9千4百万円の減少)。これは主に配当金の支払によるものであります。
(当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移)
| 2017年2月期 | 2018年2月期 | 2019年2月期 | 2020年2月期 | 2021年2月期 | |
| 自己資本比率(%) | 47.5 | 49.8 | 52.0 | 55.1 | 55.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 33.2 | 31.1 | 37.5 | 38.0 | 40.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 2.3 | 2.7 | 2.6 | 1.2 | 1.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 46.3 | 43.3 | 46.2 | 85.2 | 86.8 |
(注) 1 各指標の算出方法は、次のとおりです。
自己資本比率(%) : 自己資本/ 総資産
時価ベースの自己資本比率(%) : 株式時価総額/ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) : 有利子負債/ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) : 営業キャッシュ・フロー/ 利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
4 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
5 有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を対象にしています。
6 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び将来成長に向けた投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資本コストや自己資本比率等を総合的に勘案し、必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における資金の残高は148億4百万円、有利子負債の残高は99億5千6百万円となっております。
また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し慎重に検討したうえで行い、継続して評価・判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況1(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響は、「第5 経理の状況1(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
