有価証券報告書-第69期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済としては、米中貿易摩擦問題及び中東における地政学リスク、英国EU離脱による欧州経済への影響により停滞感が強まりました。米国では、個人消費は好調に推移したものの、設備投資の減少幅が拡大しました。欧州においては、英国のEU離脱問題が懸念材料となり輸出が伸び悩み、成長率が鈍化しました。中国では、個人消費の落ち込みや設備投資が伸び悩み、成長率が鈍化しました。わが国の経済は、個人消費や設備投資を中心とした国内需要が増加し、一定の底堅さを維持しておりましたが、消費税増税後は消費マインドが冷え込みました。
当社グループに関連する主な市場の状況は、舶用事業では、商船市場において既存船に搭載されている各種機器の更新需要が引き続き堅調に推移しました。漁業向け市場の需要も引き続き安定しており、漁業先進国を中心に資源管理型漁業や漁業効率化の取り組みが進みました。産業用事業では、国内ITS関連のインフラ更新需要が堅調に推移したほか、中国や東南アジアにおけるメディカルヘルスケア分野の設備投資が進みました。国内の教育ICT市場においては、無線LAN環境の整備が一層進みました。
当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ110円及び123円であり、前年同期に比べ米ドルは約1%、ユーロは約6%の円高水準で推移しました。
以上の状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は830億6千6百万円(前年同期比1.2%増)と増収を継続する一方で、売上総利益は285億2千4百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益は24億1千1百万円(前年同期比49.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億4千1百万円(前年同期比49.3%減)といずれも減益となりました。
売上高については、ヘルスケア事業が引き続き苦戦し減収となった一方で、当社グループの主力事業である舶用事業の分野のうち、商船新造船向けの売上高が増加したことに加え、無線LAN・ハンディターミナル事業のうち、無線LANアクセスポイントの販売が引き続き好調だったため、前期比で増収となりました。
利益については、在庫削減を目的とした生産調整及び製品構成の変化、為替影響等により、前期比で減益となりました。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 舶用事業
舶用事業の分野では、日本・アジアにおいては、商船新造船向けの需要が依然厳しい状況下、シェア獲得に積極的に取り組み、売上が増加しました。一方、欧州においては、漁業向け及び商船既存船向けの需要が総じて堅調でしたが、為替影響により減収となりました。この結果、舶用事業の売上高は672億5千万円(前年同期比1.0%増)となりました。一方、在庫削減を目的とした生産調整及び製品構成の変化、為替影響等により、売上原価が増加しました。この結果、セグメント利益は19億5千8百万円(前年同期比50.1%減)となりました。
② 産業用事業
産業用事業の分野では、国内ITS関連商材の売上が総じて堅調に推移しました。一方、中国及び東南アジア地域における自社ブランド商品の拡販に向けて事業体制の変革途上にあるヘルスケア事業の売上は減少しました。この結果、産業用事業の売上高は115億8千9百万円(前年同期比2.1%減)となりました。また、適正在庫水準の見直しを行った影響等により、売上原価は増加しました。この結果、セグメント損失は2億8千4百万円(前年同期のセグメント利益は3億3千5百万円)となりました。
③ 無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、信頼性の高い商品及び手厚いサポートを提供することにより、需要の拡大が続く文教向けを中心に、無線LANアクセスポイントの販売が増加しました。この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は38億2千1百万円(前年同期比14.5%増)となりました。また、事業拡大に伴い人員を増強させたことで人件費は増加したものの、利益率が高い無線LANアクセスポイントの販売増加の影響が上回り、収益性が向上しました。この結果、セグメント利益は6億6千2百万円(前年同期比49.7%増)となりました
④ その他
その他の売上高は4億5百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は7千5百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの製品は、一部の受注生産を除き見込生産を行っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
1)資産、負債及び純資産の状況
① 資産
流動資産は前連結会計年度末と比較して42億1百万円減少し、564億7千7百万円となりました。これは主に、生産調整を行う等、在庫削減を推進したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して11億1千1百万円増加し、196億5千5百万円となりました。これは主に、当連結会計年度より、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社が「リース」(IFRS第16号)を適用したことによって、その他有形固定資産が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して30億9千万円減少し、761億3千3百万円となりました。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末と比較して37億8百万円減少し、224億2千9百万円となりました。これは主に、生産調整の実施に伴う仕入の圧縮により、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が減少したことに加え、短期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して8千6百万円減少し、114億5千9百万円となりました。これは主に、当連結会計年度より、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社が「リース」(IFRS第16号)を適用したことによってその他固定負債が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して37億9千4百万円減少して、338億8千9百万円となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較して7億4百万円増加し、422億4千4百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の52.0%から3.1ポイント上昇して、55.1%となりました。また、中期経営計画(2021年2月期～2023年2月期)で経営指標として設定した自己資本営業利益率については、前連結会計年度の12.0%から6.2ポイント下降して5.8%となりました。
(当社グループの自己資本営業利益率の推移)
(注) 自己資本営業利益率(%)の算出方法:営業利益/自己資本
2) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資活動によるキャッシュ・フローが31億7千5百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが41億9千4百万円、それぞれ減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが80億4千1百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して4億4千3百万円増加し116億7千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は80億4千1百万円となりました(前連結会計年度比64.0%増)。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことに加え、生産調整の実施によりたな卸資産が減少したことよるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は31億7千5百万円となりました(前連結会計年度は29億1千2百万円の減少)。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は41億9千4百万円となりました(前連結会計年度は12億5千1百万円の減少)。これは主に借入金の減少及び配当金の支払によるものであります。
(当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移)
(注) 1 各指標の算出方法は、次のとおりです。
自己資本比率(%) : 自己資本/ 総資産
時価ベースの自己資本比率(%) : 株式時価総額/ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) : 有利子負債/ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) : 営業キャッシュ・フロー/ 利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
4 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
5 有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を対象にしています。
6 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び将来成長に向けた投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資本コストや自己資本比率等を総合的に勘案し、必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における資金の残高は116億7千5百万円、有利子負債の残高は99億6百万円となっております。
また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済としては、米中貿易摩擦問題及び中東における地政学リスク、英国EU離脱による欧州経済への影響により停滞感が強まりました。米国では、個人消費は好調に推移したものの、設備投資の減少幅が拡大しました。欧州においては、英国のEU離脱問題が懸念材料となり輸出が伸び悩み、成長率が鈍化しました。中国では、個人消費の落ち込みや設備投資が伸び悩み、成長率が鈍化しました。わが国の経済は、個人消費や設備投資を中心とした国内需要が増加し、一定の底堅さを維持しておりましたが、消費税増税後は消費マインドが冷え込みました。
当社グループに関連する主な市場の状況は、舶用事業では、商船市場において既存船に搭載されている各種機器の更新需要が引き続き堅調に推移しました。漁業向け市場の需要も引き続き安定しており、漁業先進国を中心に資源管理型漁業や漁業効率化の取り組みが進みました。産業用事業では、国内ITS関連のインフラ更新需要が堅調に推移したほか、中国や東南アジアにおけるメディカルヘルスケア分野の設備投資が進みました。国内の教育ICT市場においては、無線LAN環境の整備が一層進みました。
当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ110円及び123円であり、前年同期に比べ米ドルは約1%、ユーロは約6%の円高水準で推移しました。
以上の状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は830億6千6百万円(前年同期比1.2%増)と増収を継続する一方で、売上総利益は285億2千4百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益は24億1千1百万円(前年同期比49.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億4千1百万円(前年同期比49.3%減)といずれも減益となりました。
売上高については、ヘルスケア事業が引き続き苦戦し減収となった一方で、当社グループの主力事業である舶用事業の分野のうち、商船新造船向けの売上高が増加したことに加え、無線LAN・ハンディターミナル事業のうち、無線LANアクセスポイントの販売が引き続き好調だったため、前期比で増収となりました。
利益については、在庫削減を目的とした生産調整及び製品構成の変化、為替影響等により、前期比で減益となりました。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 舶用事業
舶用事業の分野では、日本・アジアにおいては、商船新造船向けの需要が依然厳しい状況下、シェア獲得に積極的に取り組み、売上が増加しました。一方、欧州においては、漁業向け及び商船既存船向けの需要が総じて堅調でしたが、為替影響により減収となりました。この結果、舶用事業の売上高は672億5千万円(前年同期比1.0%増)となりました。一方、在庫削減を目的とした生産調整及び製品構成の変化、為替影響等により、売上原価が増加しました。この結果、セグメント利益は19億5千8百万円(前年同期比50.1%減)となりました。
② 産業用事業
産業用事業の分野では、国内ITS関連商材の売上が総じて堅調に推移しました。一方、中国及び東南アジア地域における自社ブランド商品の拡販に向けて事業体制の変革途上にあるヘルスケア事業の売上は減少しました。この結果、産業用事業の売上高は115億8千9百万円(前年同期比2.1%減)となりました。また、適正在庫水準の見直しを行った影響等により、売上原価は増加しました。この結果、セグメント損失は2億8千4百万円(前年同期のセグメント利益は3億3千5百万円)となりました。
③ 無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、信頼性の高い商品及び手厚いサポートを提供することにより、需要の拡大が続く文教向けを中心に、無線LANアクセスポイントの販売が増加しました。この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は38億2千1百万円(前年同期比14.5%増)となりました。また、事業拡大に伴い人員を増強させたことで人件費は増加したものの、利益率が高い無線LANアクセスポイントの販売増加の影響が上回り、収益性が向上しました。この結果、セグメント利益は6億6千2百万円(前年同期比49.7%増)となりました
④ その他
その他の売上高は4億5百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は7千5百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 舶用事業 | 39,012 | △11.6 |
| 産業用事業 | 10,292 | △10.1 |
| 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 2,501 | △7.0 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 51,806 | △11.1 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの製品は、一部の受注生産を除き見込生産を行っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 舶用事業 | 67,250 | +1.0 |
| 産業用事業 | 11,589 | △2.1 |
| 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 3,821 | +14.5 |
| その他 | 405 | +9.8 |
| 合計 | 83,066 | +1.2 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
1)資産、負債及び純資産の状況
① 資産
流動資産は前連結会計年度末と比較して42億1百万円減少し、564億7千7百万円となりました。これは主に、生産調整を行う等、在庫削減を推進したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して11億1千1百万円増加し、196億5千5百万円となりました。これは主に、当連結会計年度より、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社が「リース」(IFRS第16号)を適用したことによって、その他有形固定資産が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して30億9千万円減少し、761億3千3百万円となりました。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末と比較して37億8百万円減少し、224億2千9百万円となりました。これは主に、生産調整の実施に伴う仕入の圧縮により、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が減少したことに加え、短期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して8千6百万円減少し、114億5千9百万円となりました。これは主に、当連結会計年度より、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社が「リース」(IFRS第16号)を適用したことによってその他固定負債が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して37億9千4百万円減少して、338億8千9百万円となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較して7億4百万円増加し、422億4千4百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の52.0%から3.1ポイント上昇して、55.1%となりました。また、中期経営計画(2021年2月期～2023年2月期)で経営指標として設定した自己資本営業利益率については、前連結会計年度の12.0%から6.2ポイント下降して5.8%となりました。
(当社グループの自己資本営業利益率の推移)
| 2016年2月期 | 2017年2月期 | 2018年2月期 | 2019年2月期 | 2020年2月期 | |
| 自己資本営業利益率 | 8.0 | 4.3 | 5.4 | 12.0 | 5.8 |
(注) 自己資本営業利益率(%)の算出方法:営業利益/自己資本
2) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資活動によるキャッシュ・フローが31億7千5百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが41億9千4百万円、それぞれ減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが80億4千1百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して4億4千3百万円増加し116億7千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は80億4千1百万円となりました(前連結会計年度比64.0%増)。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことに加え、生産調整の実施によりたな卸資産が減少したことよるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は31億7千5百万円となりました(前連結会計年度は29億1千2百万円の減少)。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は41億9千4百万円となりました(前連結会計年度は12億5千1百万円の減少)。これは主に借入金の減少及び配当金の支払によるものであります。
(当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移)
| 2016年2月期 | 2017年2月期 | 2018年2月期 | 2019年2月期 | 2020年2月期 | |
| 自己資本比率(%) | 46.1 | 47.5 | 49.8 | 52.0 | 55.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 27.4 | 33.2 | 31.1 | 37.5 | 38.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 13.3 | 2.3 | 2.7 | 2.6 | 1.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 9.7 | 46.3 | 43.3 | 46.2 | 85.2 |
(注) 1 各指標の算出方法は、次のとおりです。
自己資本比率(%) : 自己資本/ 総資産
時価ベースの自己資本比率(%) : 株式時価総額/ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) : 有利子負債/ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) : 営業キャッシュ・フロー/ 利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
4 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
5 有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を対象にしています。
6 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び将来成長に向けた投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資本コストや自己資本比率等を総合的に勘案し、必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における資金の残高は116億7千5百万円、有利子負債の残高は99億6百万円となっております。
また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
