四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、当連結会計年度より、事業の体質改善による資源の捻出・体力強化をテーマとするフェーズ1(2021年2月期～2023年2月期)の中期経営計画をスタートさせました。
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、第1四半期連結会計期間における大幅な落ち込みからの持ち直しの動きが継続しました。ただし、各国・地域ごとのばらつきが鮮明化しており、国内感染がほぼ終息した中国においては、成長が加速し、感染拡大前のGDP水準に回復した一方で、欧州においては、感染拡大の加速により、一部の国・地域において再ロックダウンが実施され、回復ペースに翳りが見られました。米国においては、政府の経済対策及び活動制限緩和に伴う緩やかな回復が続きましたが、感染拡大が続いているほか、既往の各種経済対策の縮小もあり回復ペースは鈍化しました。わが国においても、Go Toキャンペーン等の政策面での後押しもあり、景気が回復しましたが、感染再拡大に伴い、先行きに不透明感が漂いました。
当社グループに関連する主な市場の状況について、舶用事業の分野では、新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞により案件の後ろ倒し等が発生しておりましたが、足元では遅れが解消されつつあります。産業用事業では、中国や東南アジアにおけるメディカルヘルスケア分野への投資が引き続き堅調でした。また、長距離移動自粛の緩和等に伴う、ETC車載器需要の回復基調が続きました。国内の教育ICT市場においては、1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境等を整備する『GIGAスクール構想』の入札が本格化しました。
当社グループにおいては、第1四半期連結会計期間における売上高及び利益の大幅な落ち込みからの回復基調が継続しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は604億1千8百万円(前年同期比3.5%減)、売上総利益は230億4千3百万円(前年同期比2.7%増)となりました。営業利益は33億4千7百万円(前年同期比14.3%増)、経常利益は36億2千5百万円(前年同期比18.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億3千8百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ108円及び121円であり、前年同期に比べ米ドルは約1.9%、ユーロは約1.3%の円高水準で推移しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、商船向け、漁業向けともに、第1四半期連結会計期間における落ち込みからの緩やかな回復基調が継続しました。この結果、舶用事業の売上高は462億9千9百万円(前年同期比8.3%減)となりました。セグメント利益については、売上高減少の影響により7億7千万円(前年同期比59.0%減)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、ヘルスケア事業のうち生化学自動分析装置の販売が堅調でした。また、PNT事業のうちETC車載器の売上については、長距離移動自粛の緩和等に伴い、売上高の減少幅が縮小しました。この結果、産業用事業の売上高は78億3千3百万円(前年同期比10.5%減)となりました。セグメント利益については、売上高減少の影響により2億7千9百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、『GIGAスクール構想』に伴い、文教市場向け無線LANアクセスポイントの売上高が大幅に増加しました。この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は60億8千万円(前年同期比101.6%増)となりました。セグメント利益については、売上高増加の影響により22億4千8百万円(前年同期比268.2%増)となりました。
④その他
その他の売上高は2億5百万円(前年同期比37.1%減)、セグメント利益は2千4百万円(前年同期比70.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は878億7千8百万円(前連結会計年度比15.4%増)となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症が拡大している状況に鑑み、手元資金を厚くしたことにより現金及び預金が増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は439億1千万円(前連結会計年度比29.6%増)となりました。これは上述の通り、不測の事態に備えて手元資金を厚くしたことにより短期借入金が増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は439億6千8百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.1%から49.7%となり5.4ポイント減少したものの、依然として高水準を維持しております。上述の通り、他人資本(借入金)により一時的に手元資金を厚くした結果であり、今後とも経営環境の変化に対応できる強固な財務基盤を確保しております。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36億8千6百万円であります。