四半期報告書-第71期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、当社グループは、事業の体質改善による資源の捻出・体力強化をテーマとするフェーズ1(2021年2月期～2023年2月期)の2年目を迎えました。
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が進みましたが、先進国を中心にワクチンが普及し、経済活動の再開が進んだ結果、景気回復に向かいました。一方で、米中貿易摩擦の長期化、半導体をはじめとする部材の供給不足による景気への影響が懸念されております。米国では、大規模な経済対策等により経済活動の正常化が進展し、個人消費の増加や設備投資の拡大が持続した結果、景気の回復が進みました。欧州では、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、景気の回復傾向が維持されています。中国では、新型コロナウィルス新規感染者数が減少したことにより政府の活動制限が緩和され、好調な輸出を背景に製造業を中心とした景気の回復が継続していましたが、その回復ペースはやや鈍化しました。わが国においては、感染が再拡大するなかで緊急事態宣言が断続的に発令されているものの、海外経済の回復に伴う輸出の増加等を背景に、景気持ち直しの動きが続きました。
当社グループに関連する主な市場の状況について、舶用分野のうち商船向け市場では、新造船の受注環境は回復の兆しが見えつつあり、また、欧州での換装需要の回復が継続しました。漁業向け市場では需要が安定的に推移しており、プレジャーボート向け市場での需要は、北米を中心に拡大傾向が続きました。産業用事業では、自動車関連市場における需要を背景にETC車載器の需要が好調に推移しました。また、メディカルヘルスケア市場におけるIVD(体外診断用医療機器)等の機器設置需要は堅調に増加しました。国内の教育ICT市場においては、『GIGAスクール構想』が2021年3月にほぼ完了しましたが、ICT整備の需要は底堅く推移しました。
当社グループにおいては、舶用事業及び産業用事業の分野では売上が増加しました。無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では売上が減少しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は431億3千9百万円(前年同期比9.8%増)、売上総利益は169億2千3百万円(前年同期比16.3%増)となりました。営業利益は29億円(前年同期比74.0%増)、経常利益は32億8千3百万円(前年同期比67.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億4千4百万円(前年同期比84.0%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ107円及び130円であり、前年同期に比べ米ドルは約1.7%の円高水準、ユーロは約8.4%の円安水準で推移しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、北米でプレジャーボート向け機器の販売が前連結会計年度から引き続き好調でした。欧州では商船向け機器の販売が前年同期比で高い水準を示しました。また、日本では、農林水産省の経営継続補助金の対象となる案件が引き続き売上に貢献しました。この結果、舶用事業の売上高は358億6百万円(前年同期比14.7%増)となりました。セグメント利益については、特に欧州における販売が好調だったことから、27億2千1百万円(前年同期比380.1%増)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、PNT事業のうちOEM受託製品の販売が減少しましたが、自動車販売台数の回復に伴いETC車載器の販売が増加し、また5Gエリア拡大に伴い携帯電話基地局向けのGNSSタイミング製品の販売も増加したことで、増収となりました。ヘルスケア事業のうち国内での骨密度測定器の販売が増加し、また東南アジアでの生化学分析装置専用試薬の販売も増加しましたが、欧州で生化学分析装置の販売が減少したことにより、わずかに減収となりました。この結果、産業用事業の売上高は51億6千万円(前年同期比4.9%増)となりました。セグメント損失については、ヘルスケア事業の研究開発費の増加等により1億3千8百万円(前年同期は1億2百万円の利益)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、無線LANアクセスポイントにおけるGIGAスクール構想向け特需の剥落により、大幅な減収となりました。この結果、売上高は20億1千8百万円(前年同期比32.8%減)となりました。セグメント利益については、4億8千万円(前年同期比49.3%減)となりました。
④その他
その他の売上高は1億5千3百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント損失は1億3千5百万円(前年同期は1千6百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は861億8千5百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。これは主に、現金及び預金が33億9千9百万円増加、研究開発棟の新築工事に伴って有形固定資産が9億2千5百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は370億4千5百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。これは主に、電子記録債務が7億5千万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は491億3千9百万円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。これは主に、利益剰余金が18億9千8百万円増加したこと及び為替レート変動の影響により為替換算調整勘定(借方計上)が13億3千5百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.1%から56.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、182億7千3百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は65億5千6百万円(前年同期比224.6%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は21億5千1百万円(前年同期は12億6千5百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は14億7千万円(前年同期は58億1千9百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億1千1百万円であります。