四半期報告書-第69期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は昨年度後半からの減速基調が継続しました。米国においては、消費や設備投資が増加するなど、着実な景気回復が続きました。欧州においては、英国のEU離脱問題が引き続き懸念材料となり、成長率が鈍化しました。中国においては、米国との貿易摩擦の問題が影響し、景気の減速感が見られました。わが国においては、緩やかな回復傾向が続きましたが、個人消費の伸びに一服感が見られ、設備投資や輸出も減少するなど、力強さに欠く状況が見られました。
当第1四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ111円及び126円であり、前年同期に比べ米ドルはほぼ横ばい、ユーロは約6%の円高水準で推移しました。
当社グループにおいては、成長市場の開拓や販売拡大に積極的に取り組み、主力である舶用事業の分野では日本、アジアで売上が増加しました。産業用事業の分野では売上が減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は206億5千2百万円(前年同期比1.7%増)、売上総利益は76億1千1百万円(前年同期比13.3%減)となりました。営業利益は7億7千9百万円(前年同期比64.3%減)、経常利益は8億7千4百万円(前年同期比60.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億9千7百万円(前年同期は18億6千9百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、商船市場向けの売上が、日本、アジアで増加しました。日本、アジアを中心とする新造船市場で底打ち感が見られ、欧州を中心とするリプレース市場も堅調に推移しました。漁業市場向けの売上も、日本、アジアで増加しました。この結果、舶用事業の売上高は171億7千1百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は6億2千6百万円(前年同期比64.7%減)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、ヘルスケア事業のうち生化学自動分析装置の売上が減少しました。通信・GNSSソリューション事業のうちETC車載器の売上が増加し、受託事業については依然好調ではあるものの売上が若干減少しました。この結果、産業用事業の売上高は27億9千4百万円(前年同期比11.7%減)、セグメント利益は1億4千4百万円(前年同期比57.5%減)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、大型案件の少なかった無線LANアクセスポイントの売上が減少したほか、更新需要の谷間にあるハンディターミナルの売上も減少しました。この結果、売上高は6億1百万円(前年同期比23.0%減)、セグメント損失は1千3百万円(前年同期は6千7百万円の利益)となりました。
④その他
その他の売上高は8千4百万円(前年同期比23.0%減)、セグメント利益は2千1百万円(前年同期比236.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は794億7百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。これは主に商品及び製品が増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は378億1千3百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。これは主に賞与引当金が増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は415億9千4百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億3千万円であります。