四半期報告書-第69期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は減速基調が継続しました。米国においては、個人消費は好調に推移したものの、設備投資の減少幅は拡大しました。欧州においては、英国のEU離脱問題が引き続き懸念材料となり、成長率が鈍化しました。中国においては、米国との貿易摩擦の問題が影響し、景気の減速が続きました。わが国においては、外需の弱さが残る一方で、個人消費や設備投資を中心とした国内需要が増加し、一定の底堅さを維持しました。
当第3四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ110円及び123円であり、前年同期に比べ米ドルは横ばい、ユーロは約6%の円高水準で推移しました。
当社グループにおいては、成長市場の開拓や販売拡大に取り組み、前年同期比で増収を維持しましたが、製品構成の変化、為替、生産調整等の影響により減益となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は625億8千2百万円(前年同期比4.8%増)、売上総利益は224億3千4百万円(前年同期比5.2%減)となりました。営業利益は29億2千8百万円(前年同期比24.5%減)、経常利益は30億6千2百万円(前年同期比26.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億7千6百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、欧州では為替影響により減収となった一方、日本・アジアで商船新造船向けの売上が増加しました。この結果、舶用事業の売上高は504億8千6百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は18億8千1百万円(前年同期比36.4%減)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、通信・GNSSソリューション事業のうちETC車載器の売上が増加しました。一方、ヘルスケア事業の生化学自動分析装置の売上が減少しました。この結果、産業用事業の売上高は87億5千3百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は3億5千1百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、文教市場向け無線LANアクセスポイントの売上が引き続き好調でした。この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は30億1千6百万円(前年同期比16.7%増)、セグメント利益は6億1千万円(前年同期比52.5%増)となりました。
④その他
その他の売上高は3億2千6百万円(前年同期比29.7%増)、セグメント利益は8千2百万円(前年同期比238.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は776億3千9百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。これは主に現金及び預金が増加したものの、その他流動資産並びに受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は357億1千8百万円(前連結会計年度比5.2%減)となりました。これは主に短期借入金が減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は419億2千1百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億7千6百万円であります。