- 6814
- 2026/09/01
- 時価
- 2452億円
- PER 予
- 18.7倍
- 2010年以降
- 赤字-54.23倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.65倍
- 2010年以降
- 0.28-3.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.08%
- ROE 予
- 14.15%
- ROA 予
- 9.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年5月31日
- 14億1200万
- 2022年5月31日 -56.44%
- 6億1500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/07/14 15:35
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は113百万円減少し、売上原価は44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ68百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は600百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループにおいては、舶用事業及び産業用事業の分野では売上が増加しました。無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では売上が減少しました。2022/07/14 15:35
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は212億5百万円(前年同期比1.8%増)、売上総利益は81億4千万円(前年同期比0.4%増)となりました。営業利益は2億1千4百万円(前年同期比82.3%減)、経常利益は6億1千5百万円(前年同期比56.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億8千6百万円(前年同期比53.2%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ115円及び131円であり、前年同期に比べ米ドルは約10.0%の円安水準、ユーロは約2.5%の円安水準で推移しました。