売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「舶用事業」の主な製品は、航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。「産業用事業」の主な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。「無線LAN・ハンディターミナル事業」の主な製品は、無線LANシステム及びハンディターミナル等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/05/25 16:41

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱フルノソフテック
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/05/25 16:41

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2023/05/25 16:41

#4 事業等のリスク

(5) 為替変動について
当社グループは、海外子会社及び代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は当連結会計年度において64.3%と高い状況にあります。このため、為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、社内規程に基づき事業活動の中で発生する為替取引リスクを正確に把握・管理し、適切な為替リスクヘッジを行うことにより、為替差損を極小化する施策を実施しております。また、為替リスクヘッジ取引は、将来の市場変動による損失の回避、コストの確定等を目的とし、事業活動から生じる為替取引に限定し、実需に基づかない投機取引は行わないことを基本方針としております。

2023/05/25 16:41

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は2,624百万円、その他流動負債は16百万円、それぞれ増加し、商品及び製品は981百万円、仕掛品は1,092百万円、未収消費税等は167百万円、契約負債は398百万円、それぞれ減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は755百万円増加し、売上原価は462百万円増加し、営業損失は293百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ347百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は301百万円増加しております。

2023/05/25 16:41

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は3,309百万円、原材料及び貯蔵品並びにその他流動負債は1,790百万円、それぞれ増加し、商品及び製品は1,400百万円、仕掛品は1,142百万円、その他流動資産は238百万円、契約負債は644百万円、それぞれ減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は626百万円増加し、売上原価は330百万円増加し、営業利益は295百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は349百万円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は349百万円増加し、売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)は291百万円、棚卸資産の増減額(△は増加)は1,178百万円、契約負債の増減額(△は減少)は452百万円、その他営業活動によるキャッシュ・フローは39百万円、それぞれ減少し、未収消費税等の増減額(△は増加)は44百万円、有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少)は1,568百万円、それぞれ増加しております。

2023/05/25 16:41

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「舶用事業」の売上高は450百万円増加、セグメント利益は366百万円増加し、「産業用事業」の売上高は139百万円増加、セグメント利益は96百万円減少し、「無線LAN・ハンディターミナル事業」の売上高は36百万円増加、セグメント利益は25百万円増加しております。2023/05/25 16:41

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2023/05/25 16:41

#9 研究開発活動

今までもそしてこれからも、安全安心の向上に寄与するとともに、新たな社会課題の解決に向けた研究開発を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は5,694百万円であり、売上高に対する比率は6.2%であります。
セグメント別の主な研究開発活動及び今後の展開は次のとおりであります。

2023/05/25 16:41

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

わたしたちは変化することに躊躇せず、新しい時代を創り続けることを目指します。
当社グループは、創立から間もない1955年に「世界のフルノ」を宣言し、海外展開を加速してまいりました。現在では連結売上高のうち海外売上比率が6割を超え、世界80カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を有するようになりました。今後は、顧客提供価値と企業価値の最大化を目標に、事業と市場の特性に応じて当社グループの人財と組織機能をグローバリゼーションの観点からより有機的に活用するとともに、顧客や取引先との連携を積極的に推進することで「名実ともに世界のフルノ」となることを目指します。
「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」の実現は、次の3つのフェーズに分けて段階的かつ速やかに挑む方針です。

2023/05/25 16:41

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、鋼材価格の高騰を受けた船価の上昇等により新造船の受注環境は軟調ながらも、手持ち工事量は高い水準を維持しました。漁業向け市場では、アジアを中心に需要が堅調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、北米及び欧州において需要が好調を維持しました。産業用事業では、新車及び中古車販売台数の減少に伴い、車載関連機器の需要が減少しましたが、ヘルスケア市場におけるIVD(体外診断用医療機器)等の機器設置需要は堅調に推移しました。国内の教育ICT市場においては、ICT整備の需要が安定的に推移しました。
以上の状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は913億2千5百万円(前年同期比7.7%増)、売上総利益は343億7千7百万円(前年同期比8.7%増)となりました。しかし販売費及び一般管理費は連結対象子会社の追加等により前年同期に比べて37億4千7百万円増加し、328億5千3百万円となったことから、営業利益は15億2千3百万円(前年同期比39.8%減)、経常利益は25億9千3百万円(前年同期比30.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億4千8百万円(前年同期比52.1%減)といずれも大幅な減益となりました。
売上高については、全ての報告セグメントで増収となりました。

2023/05/25 16:41

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2023/05/25 16:41

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、予測される将来の課税所得の見積りやタックスプランニング等に基づき判断しております。このうち将来の課税所得の見積りは、事業計画に基づいて算定しますが、当該事業計画に含まれる売上高や売上原価の予測には、受注高や生産高といった重要な仮定を含んでおります。そのため、これら重要な仮定に変化が生じ、繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

2023/05/25 16:41

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	第71期(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		第72期(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
売上高	28,427	百万円	33,727	百万円
仕入高	6,060	百万円	7,834	百万円

2023/05/25 16:41

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/05/25 16:41