#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/05/25 16:41
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は2,624百万円、その他流動負債は16百万円、それぞれ増加し、商品及び製品は981百万円、仕掛品は1,092百万円、未収消費税等は167百万円、契約負債は398百万円、それぞれ減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は755百万円増加し、売上原価は462百万円増加し、営業損失は293百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ347百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は301百万円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は3,309百万円、原材料及び貯蔵品並びにその他流動負債は1,790百万円、それぞれ増加し、商品及び製品は1,400百万円、仕掛品は1,142百万円、その他流動資産は238百万円、契約負債は644百万円、それぞれ減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は626百万円増加し、売上原価は330百万円増加し、営業利益は295百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は349百万円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は349百万円増加し、売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)は291百万円、棚卸資産の増減額(△は増加)は1,178百万円、契約負債の増減額(△は減少)は452百万円、その他営業活動によるキャッシュ・フローは39百万円、それぞれ減少し、未収消費税等の増減額(△は増加)は44百万円、有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少)は1,568百万円、それぞれ増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: あるべき企業規模・収益性・事業構造を実現するフェーズ(2027年2月期～2031年2月期)
これらすべてのフェーズが完結する2030年度の成長目標は、連結売上高1,200億円、営業利益率10%、新規事業構成比率30%です。
(2)中期経営計画及び目標とする経営指標
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、鋼材価格の高騰を受けた船価の上昇等により新造船の受注環境は軟調ながらも、手持ち工事量は高い水準を維持しました。漁業向け市場では、アジアを中心に需要が堅調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、北米及び欧州において需要が好調を維持しました。産業用事業では、新車及び中古車販売台数の減少に伴い、車載関連機器の需要が減少しましたが、ヘルスケア市場におけるIVD(体外診断用医療機器)等の機器設置需要は堅調に推移しました。国内の教育ICT市場においては、ICT整備の需要が安定的に推移しました。
以上の状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は913億2千5百万円(前年同期比7.7%増)、売上総利益は343億7千7百万円(前年同期比8.7%増)となりました。しかし販売費及び一般管理費は連結対象子会社の追加等により前年同期に比べて37億4千7百万円増加し、328億5千3百万円となったことから、営業利益は15億2千3百万円(前年同期比39.8%減)、経常利益は25億9千3百万円(前年同期比30.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億4千8百万円(前年同期比52.1%減)といずれも大幅な減益となりました。
売上高については、全ての報告セグメントで増収となりました。
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