当中間連結会計期間の世界経済は、米国による新たな関税政策の発表を契機に、先行きへの不透明感が急速に広がりました。各国の金融政策に起因する物価動向や金融・資本市場の変動に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まり等、引き続き慎重な注視が求められる状況となっています。米国は、中高所得者層の消費マインドは若干の回復が見られましたが、関税コストの商品販売価格への転嫁等により、低所得者層の購買意欲は低下し個人消費の伸びが鈍化しています。欧州は、米国による相互関税発動を控えた駆け込み需要の反動により対米輸出が急減する一方、個人消費は底堅く推移し総じてプラス成長を維持しました。中国は、不動産市場の低迷が継続していますが、政府の景気刺激策に伴う消費の下支えにより成長を継続しています。わが国においては、政府消費や公共投資が低調に推移した一方、設備投資が好調に推移し総じてプラス成長を維持しました。
このような経済環境の中、当社グループは、2030年に向けた経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」のもと、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を掲げ、持続的な成長に向けた経営を推進しております。現在、利益水準の向上、売上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画フェーズ2(2024年2月期～2026年2月期)の最終年度を迎えています。また、2027年2月期からスタートする中期経営計画フェーズ3の策定を進めており、前倒しで達成した“NAVI NEXT 2030”の成長目標(連結売上高1,200億円、営業利益率10%)に代わる新たな目標の設定を予定しております。中期経営計画フェーズ3の開示は2026年1月下旬から2月頃を予定しています。
当社グループの関連する市場において、舶用事業のうち商船向け市場では、船価が一時の高水準からやや下落傾向にあるものの、依然として過去と比べて高い水準で推移しています。一方で、船舶需要の先行きが不透明な状況の中、新造船の新規での発注数は以前より減少しています。そうした中でも、GHG(温室効果ガス)排出削減に向けた代替燃料船の需要は依然として根強く、造船会社が抱える工事量は継続して増加し高水準を維持しています。漁業向け市場では、アジアの需要が好調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、ボート購入時のローン金利の影響や物価高を背景に北米の中小型艇を中心に需要が軟調に推移しました。
2025/10/10 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
