当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の上昇や、サプライチェーンへの影響等により一部で減速の動きがみられ、先行き不透明な状況が続きました。米国経済は、エネルギー価格の上昇を受けた消費者マインドの低下により成長率が鈍化したものの、旺盛なAI関連需要を背景とした設備投資の拡大や株価上昇による資産効果に支えられ、底堅く推移しました。欧州経済は、エネルギー価格の上昇による実質所得の伸び悩みを背景に個人消費が弱含んだ一方、良好な雇用環境や公共投資の増加、AI・防衛関連需要に支えられプラス成長を維持しました。中国経済は、AI関連財や自動車を中心に輸出が堅調に推移した一方、不動産市場の低迷や雇用環境の悪化、買い替え補助金効果の一巡を背景に消費及び投資が低迷し、景気は減速しました。わが国経済は、中東情勢の不安定化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や輸出・生産の一部停滞、設備投資の減少などにより弱さがみられたものの、原油等の代替調達による供給制約の緩和に加え、賃上げを背景とした所得環境の改善やサービス消費の堅調さ、外需の下支えなどにより、緩やかな回復基調を維持しました。
このような経済環境の中、当社グループは、2031年2月期に向けた経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」のもと、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を掲げ、持続的な成長に向けた経営を推進しております。2027年2月期より、「中期経営計画フェーズ3」の初年度を迎えました。フェーズ3の今後3ヶ年を「過去最高業績の更新で得た力を将来成長に投じ、積極投資で成長基盤を築く3ヶ年」と位置づけ、市況変動に左右されにくい事業構造への変革を推進しております。また、持続的成長の実現に向け、人財をはじめとする経営資源への積極的な投資を進めてまいります。加えて、フェーズ3の3ヶ年で構築する成長基盤を更なる成長につなげるため、2031年2月期における売上高1,800億円、営業利益率15%以上、ROE15%以上、ROIC15%以上を新たな経営目標として設定し、これらの達成に向けた成長ストーリーを策定しました。
当社グループの関連する市場において、舶用事業のうち商船向け市場では、高止まりしていた船価はやや下落していましたが、足元は再び上昇基調にあります。新造船発注は、過去最高の2007年とほぼ同じペースにて推移しており、造船会社の手持ち工事量は継続して増加しております。漁業向け市場は、概ね軟調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、ボート購入時のローン金利や物価の高止まりを背景に北米の中小型艇を中心に需要は軟調に推移していたものの、足元では底打ちの兆しがみられます。
2026/10/09 15:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
