半期報告書-第76期(2026/03/01-2027/02/28)

文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の上昇や、サプライチェーンへの影響等により一部で減速の動きがみられ、先行き不透明な状況が続きました。米国経済は、エネルギー価格の上昇を受けた消費者マインドの低下により成長率が鈍化したものの、旺盛なAI関連需要を背景とした設備投資の拡大や株価上昇による資産効果に支えられ、底堅く推移しました。欧州経済は、エネルギー価格の上昇による実質所得の伸び悩みを背景に個人消費が弱含んだ一方、良好な雇用環境や公共投資の増加、AI・防衛関連需要に支えられプラス成長を維持しました。中国経済は、AI関連財や自動車を中心に輸出が堅調に推移した一方、不動産市場の低迷や雇用環境の悪化、買い替え補助金効果の一巡を背景に消費及び投資が低迷し、景気は減速しました。わが国経済は、中東情勢の不安定化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や輸出・生産の一部停滞、設備投資の減少などにより弱さがみられたものの、原油等の代替調達による供給制約の緩和に加え、賃上げを背景とした所得環境の改善やサービス消費の堅調さ、外需の下支えなどにより、緩やかな回復基調を維持しました。
このような経済環境の中、当社グループは、2031年2月期に向けた経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」のもと、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を掲げ、持続的な成長に向けた経営を推進しております。2027年2月期より、「中期経営計画フェーズ3」の初年度を迎えました。フェーズ3の今後3ヶ年を「過去最高業績の更新で得た力を将来成長に投じ、積極投資で成長基盤を築く3ヶ年」と位置づけ、市況変動に左右されにくい事業構造への変革を推進しております。また、持続的成長の実現に向け、人財をはじめとする経営資源への積極的な投資を進めてまいります。加えて、フェーズ3の3ヶ年で構築する成長基盤を更なる成長につなげるため、2031年2月期における売上高1,800億円、営業利益率15%以上、ROE15%以上、ROIC15%以上を新たな経営目標として設定し、これらの達成に向けた成長ストーリーを策定しました。
当社グループの関連する市場において、舶用事業のうち商船向け市場では、高止まりしていた船価はやや下落していましたが、足元は再び上昇基調にあります。新造船発注は、過去最高の2007年とほぼ同じペースにて推移しており、造船会社の手持ち工事量は継続して増加しております。漁業向け市場は、概ね軟調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、ボート購入時のローン金利や物価の高止まりを背景に北米の中小型艇を中心に需要は軟調に推移していたものの、足元では底打ちの兆しがみられます。
産業用事業では、ITS・GNSS市場における国内の自動車販売台数は、引き続き回復基調で推移しました。また、5Gネットワークの整備・高度化を背景に、携帯電話向け基地局需要は底堅く推移しました。ヘルスケア市場においては、特に中国においてIVD(体外診断用医療機器)等の機器設置需要は低調に推移しました。防衛装備品事業における国内の防衛関連市場は、防衛予算の増額に伴い拡大しました。
無線LAN・ハンディターミナル事業における国内の教育ICT市場では、ICT整備に関する通信インフラ機器の更新案件が増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は799億1千7百万円(前年同期比16.4%増)、売上総利益は359億4千2百万円(前年同期比21.7%増)となりました。営業利益は128億6千6百万円(前年同期比38.3%増)、経常利益は137億8千1百万円(前年同期比35.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は99億4千8百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ157円及び185円であり、前年同期に比べ米ドルは約5.1%の円安水準、ユーロは約13.6%の円安水準で推移しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業では、商船向け市場において、代替燃料船需要等を背景とした造船会社の高水準な手持ち工事量を受け、特に建造能力の増強が進む中国において、新造船向け販売が継続して増加しました。また、既存船の機器更新需要は高水準を維持し、保守サービス需要も好調に推移したことから、機器販売は堅調に推移し、保守サービス売上は増加しました。米州では、プレジャーボート向け販売は、前年同期の売上水準を下回ったものの、戦略商品の販売が依然として寄与し、過去水準と比較して好調を維持しました。欧州では、主に商船の既存船向け機器の販売が高い水準を維持したほか、保守サービス売上も好調に推移しました。アジアでは、主に中国における商船の新造船向け機器の販売が継続して増加し、保守サービスも堅調に推移しました。日本では、商船向けの機器販売が高水準を維持したほか、保守サービスも好調に推移しました。
この結果、舶用事業の売上高は677億9千4百万円(前年同期比13.0%増)となりました。セグメント利益は、122億1千2百万円(前年同期比28.3%増)となりました。
②産業用事業
産業用事業では、ヘルスケア事業において、主に中国市場でのコスト競争激化の影響により、生化学分析装置の販売が減少しました。ITS・GNSS事業においては、時刻同期製品の海外向け販売が堅調に推移したほか、ETC車載器等の販売も好調に推移しました。また、防衛装備品事業では、高水準の受注残を背景に、生産出来高が増加しました。
この結果、産業用事業の売上高は93億4千2百万円(前年同期比34.3%増)となりました。セグメント利益は、8億2千2百万円(前年同期比339.8%増)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業では、主に文教市場向けの案件増加に伴い、無線LANアクセスポイントの販売が継続して増加しました。
この結果、売上高は26億4千3百万円(前年同期比69.2%増)となりました。セグメント利益は、3億5千6百万円(前年同期比3,520.2%増)となりました。
④その他
その他の売上高は1億3千7百万円(前年同期比8.5%減)、セグメント損失は4千万円(前年同期は8千8百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は1,495億5千3百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。これは主に、現金及び預金が21億7千4百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は510億6百万円(前連結会計年度比1.1%減)となりました。これは主に、長期借入金が10億円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は985億4千6百万円(前連結会計年度比9.8%増)となりました。これは主に、利益剰余金が72億6千1百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.2%から65.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、259億4千9百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は69億6千4百万円(前年同期は85億6百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は19億1千7百万円(前年同期は3億3千4百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は31億8千8百万円(前年同期は63億3千7百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は33億8千7百万円であります。