有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項と位置付けており、連結業績をベースに、「株主様への利益還元」、「競争力強化のための積極的な研究開発投資や設備投資」、「将来の事業成長に向けての内部留保」の3つのバランスを考慮して利益配分を決定することを基本方針としています。
毎事業年度における剰余金の配当については、第2四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回とし、それぞれの決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当についても取締役会の決議をもって行うことができる旨、定款に定めています。ただし、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。
当事業年度の配当については、上記基本方針のもと、業績並びに今後の事業展開、財務体質等を総合的に勘案し、中間配当として1株当たり15円を実施、期末配当についても15円とし、年間配当を30円としています。この結果、当事業年度の配当性向は26.7%となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
毎事業年度における剰余金の配当については、第2四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回とし、それぞれの決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当についても取締役会の決議をもって行うことができる旨、定款に定めています。ただし、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。
当事業年度の配当については、上記基本方針のもと、業績並びに今後の事業展開、財務体質等を総合的に勘案し、中間配当として1株当たり15円を実施、期末配当についても15円とし、年間配当を30円としています。この結果、当事業年度の配当性向は26.7%となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2016年10月28日 取締役会決議 | 1,034 | 15 |
| 2017年6月22日 定時株主総会決議 | 1,034 | 15 |