有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
連結業績をベースに「株主への利益還元」、「競争力強化のための積極的な研究開発投資」、「将来の事業成長に向けての内部留保」の3つのバランスを考慮して決定することを基本方針としています。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における
剰余金の配当については、第2四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回とし、それぞれの決定機関
は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会または取締役会としています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における
剰余金の配当については、第2四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回とし、それぞれの決定機関
は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会または取締役会としています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2015年10月29日 取締役会決議 | 1,033 | 15 |
| 2016年6月22日 定時株主総会決議 | 1,034 | 15 |