有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(注)1.売上高計調整額△961百万円は、セグメント間取引消去です。
2.セグメント利益調整額△4,596百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用です。
全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。
3.セグメント資産調整額32,592百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
全社資産の主なものは、セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金、預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
4.その他の項目調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費です。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等です。
5.(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、音響機器事業で118百万円増加、情報通信機器事業で297百万円増加しています。
6.(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当社及び連結子会社の金型は、当連結会計年度より耐用年数を変更しています。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、音響機器事業で70百万円増加、情報通信機器事業で181百万円増加しています。