有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(注)1.セグメント利益調整額△4,198百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用です。
全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。
2.セグメント資産調整額21,854百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
全社資産の主なものは、セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金、預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
3.その他の項目調整額25百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費です。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等です。
4.(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しています。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、音響機器事業で55百万円減少、情報・通信機器事業で218百万円減少しています。
全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。
2.セグメント資産調整額21,854百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
全社資産の主なものは、セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金、預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
3.その他の項目調整額25百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費です。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等です。
4.(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しています。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、音響機器事業で55百万円減少、情報・通信機器事業で218百万円減少しています。