有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、自動車用音響機器と情報・通信機器の製造販売を主な事業としており、「音響機器事業」、「情報・通信機器事業」の2つを報告セグメントとしています。
「音響機器事業」に含まれる主な製品は、CDプレーヤー、アンプ及びスピーカー等のカーオーディオ製品です。
「情報・通信機器事業」に含まれる主な製品はカーナビゲーション及びカーコミュニケーション製品です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)	連結財務諸表 計上額
	音響機器事業	情報・通信 機器事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	59,107	163,202	222,309	-	222,309
セグメント間の内部売上高又は振替高	717	245	962	△962	-
計	59,824	163,447	223,272	△962	222,309
セグメント利益(営業利益)	232	6,709	6,941	△4,636	2,305
セグメント資産	25,036	115,913	140,950	27,111	168,061
その他の項目
減価償却費	2,214	3,857	6,072	34	6,106
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,882	4,833	6,715	3	6,719

(注)1.売上高計調整額△962百万円は、セグメント間取引消去です。
2.セグメント利益調整額△4,636百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用です。
全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。
3.セグメント資産調整額27,111百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
全社資産の主なものは、セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金、預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
4.その他の項目調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費です。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等です。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)	連結財務諸表 計上額
	音響機器事業	情報・通信 機器事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	69,378	216,505	285,884	-	285,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	741	220	961	△961	-
計	70,120	216,725	286,846	△961	285,884
セグメント利益(営業利益)	2,552	11,857	14,410	△4,596	9,813
セグメント資産	31,707	126,394	158,102	32,592	190,694
その他の項目
減価償却費	1,792	4,285	6,078	21	6,100
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,076	6,100	8,177	16	8,193

(注)1.売上高計調整額△961百万円は、セグメント間取引消去です。
2.セグメント利益調整額△4,596百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用です。
全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。
3.セグメント資産調整額32,592百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
全社資産の主なものは、セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金、預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
4.その他の項目調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費です。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等です。
5.(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、音響機器事業で118百万円増加、情報通信機器事業で297百万円増加しています。
6.(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当社及び連結子会社の金型は、当連結会計年度より耐用年数を変更しています。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、音響機器事業で70百万円増加、情報通信機器事業で181百万円増加しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アメリカ	ドイツ	イギリス	その他	合計
28,712	60,556	39,965	28,427	64,647	222,309

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	中国	ハンガリー	その他	合計
11,147	6,131	2,955	3,710	23,944

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名		売上高		関連するセグメント名
BMW AG		25,774		音響、情報・通信機器事業

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アメリカ	ドイツ	イギリス	中国	その他	合計
29,112	90,495	57,561	29,904	29,348	49,461	285,884

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	中国	ハンガリー	その他	合計
11,861	6,512	3,281	5,253	26,909

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名		売上高		関連するセグメント名
BMW AG		29,862		音響、情報・通信機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。