有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、自動車用音響機器と情報・通信機器の製造販売を主な事業としており、「音響機器事業」、「情報・通信機器事業」の2つを報告セグメントとしています。
「音響機器事業」に含まれる主な製品は、CDプレーヤー、アンプ及びスピーカー等のカーオーディオ製品です。
「情報・通信機器事業」に含まれる主な製品はカーナビゲーション及びカーコミュニケーション製品です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)	連結財務諸表 計上額
	音響機器事業	情報・通信 機器事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	62,920	231,640	294,560	-	294,560
セグメント間の内部売上高又は振替高	742	205	947	△947	-
計	63,662	231,845	295,508	△947	294,560
セグメント利益(営業利益)	2,734	13,465	16,199	△4,675	11,523
セグメント資産	30,746	141,880	172,627	38,682	211,309
その他の項目
減価償却費	1,772	4,887	6,660	22	6,682
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,731	5,764	7,496	0	7,496

(注)1.セグメント利益調整額△4,675百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用です。
全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。
2.セグメント資産調整額38,682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
全社資産の主なものは、セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金、預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
3.その他の項目調整額22百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費です。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等です。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)	連結財務諸表 計上額
	音響機器事業	情報・通信 機器事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	52,824	220,232	273,056	-	273,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	778	202	981	△981	-
計	53,603	220,435	274,038	△981	273,056
セグメント利益(営業利益)	1,462	8,170	9,632	△4,198	5,434
セグメント資産	29,437	153,891	183,328	21,854	205,182
その他の項目
減価償却費	1,781	5,438	7,219	21	7,240
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,647	5,841	7,489	4	7,494

(注)1.セグメント利益調整額△4,198百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用です。
全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。
2.セグメント資産調整額21,854百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
全社資産の主なものは、セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金、預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
3.その他の項目調整額25百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費です。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等です。
4.(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しています。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、音響機器事業で55百万円減少、情報・通信機器事業で218百万円減少しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アメリカ	ドイツ	イギリス	中国	その他	合計
27,464	108,022	59,412	30,719	31,361	37,579	294,560

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アメリカ	中国	ハンガリー	その他	合計
12,207	2,919	6,783	2,975	4,066	28,952

3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高で10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アメリカ	ドイツ	その他	合計
29,235	100,359	46,502	96,960	273,056

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	中国	ハンガリー	その他	合計
12,061	5,548	3,162	6,635	27,408

3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高で10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。