	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	20,953	42,982
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前中間純損失金額(△)(百万円)	△612	2,929

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

③水資源の保全
当社グループは、水使用量を売上高で除した原単位を指標とし、2025年度までに2022年度実績の50%以上削減を目標に取り組んできました。
現目標最終年度となる2025年度は累計で75.7%削減となり、目標を達成いたしました。2024年度に実施したアウトセルタッチセンサー事業の終息、および有機ELディスプレイ事業の自社生産終了に加え、2025年度に一部海外製造拠点を閉鎖したことが達成の主要因となります。2026年度からは、同指標において「2030年度までに2025年度実績の10%以上削減」を新たな目標に掲げ、引き続き水資源の保全に取り組んでいきます。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電子機器」は、複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器およびロボティクス製品を製造・販売し、有機ELディスプレイ等を販売しています。「生産器材」は、プレート製品、金型用器材および成形・生産合理化機器を製造・販売しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)減損損失の調整額75百万円は、全社資産に係る減損損失です。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっています。
3.米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子機器5,230百万円、生産器材54百万円です。
4.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器54百万円、生産器材11,794百万円です。2026/06/25 11:12

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2026/06/25 11:12

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電子機器事業、生産器材事業における製品の販売、サービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。
当社グループは、電子機器事業および生産器材事業を展開しており、これらの製品の販売については、国内取引は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるために、主として当該製品は出荷時点で、国外取引は資産に対する支配がインコタームズ等に応じて顧客に移転した時点で収益を認識しています。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。2026/06/25 11:12

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、提出会社に製品別の事業センターを置き、各事業センターは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器」および「生産器材」の2つを報告セグメントとしています。
「電子機器」は、複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器およびロボティクス製品を製造・販売し、有機ELディスプレイ等を販売しています。「生産器材」は、プレート製品、金型用器材および成形・生産合理化機器を製造・販売しています。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は5,284百万円です。

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#11 役員報酬（連結）

2.業績連動報酬の評価に採用する指標

評価指標	ウエイト	実績
連結売上高前期比	20%	89.3%
連結付加価値額前期比	20%	85.9%

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月29日であり、決議の内容は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、月額33百万円以内(うち、社外取締役は5百万円以内)であり(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、月額5百万円以内です。なお、定款上の取締役の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は4名以内と定めています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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#12 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
電子機器	772	(50)
生産器材	1,484	(92)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
② 提出会社の状況

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#13 株式の保有状況（連結）

⦅保有方針⦆
当社は、電子機器および生産器材の各セグメントが幅広い製品を展開していることから、取引先との長期的・安定的な関係を構築することが、事業の円滑な推進を図り、ひいては当社の企業価値向上に資するものと考え、政策保有株式を保有していますが、次に示す検証の結果、保有の目的に合致しない、あるいは妥当性が認められない場合には、取引先企業と対話を行なった上で縮減する方針です。
<検証の内容>政策保有株式については、毎半期、個別銘柄毎に資本コストと実際のリターンや取引状況等を取締役会に報告し、保有を継続するか、縮減するかを総合的に検証しています。

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#14 沿革

2【沿革】

1948年2月	ラジオ受信用真空管の製造・販売を目的として、資本金195千円をもって千葉県長生郡茂原町(現茂原市)に当社を設立。電子管工場を設置。
1996年4月	タイに生産器材製品の製造・販売会社フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッドを合弁設立。(現・連結子会社)
2001年6月	中国上海市に電子機器および生産器材製品の販売会社富得巴国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2001年7月	ベトナム・ホーチミン市に生産器材製品の製造・販売会社フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社)

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#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
電子機器関連生産設備	建設仮勘定、建物他	米国ハンツビル他	116
電子機器関連生産設備	機械装置、その他無形固定資産他	台湾高雄市	38
生産器材関連生産設備	機械装置	韓国仁川廣域市	37
生産器材関連生産設備	車両運搬具、建物他	韓国京畿道華城市	3
電子機器関連生産設備	機械装置	中国恵州市	2
電子機器関連生産設備	その他有形固定資産、工具器具	韓国京畿道安養市	2
電子機器関連生産設備	工具器具	中国上海市	0
	合計		321

(減損損失を認識するに至った経緯)
電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

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#16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年3月	当社入社
2016年1月	当社上席執行役員タッチパネル事業センター長
2016年6月	当社取締役常務執行役員電子部品・電子機器担当兼タッチパネル事業センター長
2017年6月	当社取締役事業・開発部門管掌

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#17 研究開発活動

以上の取り組みにより、当社グループにおける研究開発費は、1,321百万円となりました。
(1) 電子機器
産業用ラジコンは、産業界における安全性および生産性の向上や労働環境の改善、技術者・技能者の育成といった市場ニーズに対応するため、無線、IoT、システム関連の要素技術の開発に取り組んでいます。これらの技術を活用し、国内外の建設機械および農業機械市場が抱える各種課題の解決を目的として、遠隔操作に対応した無線リモコン製品の開発および展開を進め、米国建設機械メーカー向けの遠隔操作用途として、新製品であるピストルグリップタイプ無線リモコンの納入を開始しました。

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#18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、以下のとおりです。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏は、日本電気㈱の出身であり、当社は同社と製品販売等の取引がありますが、当社および日本電気㈱の連結売上高に占める割合は各0.19%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の田中雅子氏は、古河電気工業㈱の出身ですが、当社は同社との取引関係はありません。

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#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらの施策については、構造改革や事業基盤の見直しを中心に着実に推進してきました。一方で、市場環境の変化や顧客ニーズへの対応に加え、今後予定している全社システム刷新に伴う費用増加などの影響により、当初想定していた成長軌道への転換にはなお課題があるものと認識しています。
このような状況を踏まえ、当社グループでは中期経営計画に掲げる基本方針を維持しつつ、事業環境の変化や直近の実行状況を反映して経営資源配分および数値目標の見直しを実施しました。その結果、中期経営計画の最終年度である2026年度の計画値は、売上高450億円、営業損失13億円へと修正しています。今後は、引き続き構造改革の着実な推進とともに、収益性の改善を最優先課題として事業ごとの重点施策の明確化および実行力の向上に努めます。これにより、企業ビジョンである「私たちFutabaグループはなくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献します」の実現を目指していきます。
今後とも需要変動や部材高騰、為替レート変動、地政学的リスク等、外部環境の不確実性が高まるなか、これらの影響を注視しつつ、リスクや不測の事態を想定した柔軟な体制構築や多様な働き方の推進、迅速かつ的確な研究・製品開発と生産体制の構築に取り組んでいきます。

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

を計画どおり実行し、目標の達成と企業価値の向上に努めてきました。
以上の結果、当期における売上高は429億8千2百万円(前期比10.7%減)となりました。このうち海外売上高は244億円(前期比8.1%減)となり、国内売上高は185億8千2百万円(前期比13.8%減)となりました。
収益面では、営業損失は22億8千万円 (前期は営業損失12億9千2百万円)となりました。また、経常損失は6億8千3百万円(前期は経常損失2億6百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益を計上したことにより25億2千2百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2億8千1百万円)となりました。

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#21 設備投資等の概要

当社グループ(当社および連結子会社)は、当連結会計年度において、増産および合理化を中心として総額1,056百万円の設備投資を実施しました。なお、セグメントごとについては、以下のとおりです。
(1) 電子機器
当連結会計年度の主な設備投資は、小川精機株式会社および双葉電子部品(恵州)有限公司における増産投資等や、台湾双葉電子における設備更新等により、総額545百万円の設備投資を実施しました。

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#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 非連結子会社の数は1社であり、フタバビジネスシステム株式会社です。
(3) 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている電子機器事業、生産器材事業における製品の販売、サービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。
当社は、電子機器事業および生産器材事業を展開しており、これらの製品の販売については、国内取引は出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるために、主として当該製品は出荷時点で、国外取引は資産に対する支配がインコタームズ等に応じて顧客に移転した時点で収益を認識しています。

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#24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.解散の理由
富得巴国際貿易(上海)有限公司は、中国を中心に主に電子機器製品の仕入・販売事業を営んできました
が、蛍光表示管やアウトセルタッチセンサーの事業終息など販売規模が縮小したことから、拠点の再編を

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#25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,370百万円	1,511百万円
仕入高	5,610	3,880

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#26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しています。

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