有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(中国子会社の解散に関するお知らせ)
当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である富得巴国際貿易(上海)
有限公司を解散することについて決議いたしました。
1.解散の理由
富得巴国際貿易(上海)有限公司は、中国を中心に主に電子機器製品の仕入・販売事業を営んできました
が、蛍光表示管やアウトセルタッチセンサーの事業終息など販売規模が縮小したことから、拠点の再編を
検討し、会社を解散することといたしました。
2.解散する子会社の概要
3.解散の日程
※日程につきましては、現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
4.解散による損益への影響
当該事項による当社業績への影響は現在精査中であります。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速
やかにお知らせいたします。
(重要な設備投資)
当社は、2026年6月5日開催の取締役会において、当社グループの全社基幹システムを刷新することを決議いたしました。
1.本投資の目的
当社は、事業構造の転換過程における厳しい業績が続いており、2027年3月期におきましても引き続き
営業損失を見込む状況にあります。かかる局面において、本投資の実行を決断することは経営として極め
て重い判断となりました。
しかし、現行の基幹システムは老朽化による改修困難とコストが年を追うごとに増大する構造となって
おり、また、事業ポートフォリオの見直しや構造改革を真に成果へと結びつけるためには、全社共通の業
務基盤とデータ基盤の整備が不可欠となります。
こうした状況を踏まえ、計画的かつ着実に本投資を実行し、将来の競争力を再構築し、収益基盤の立て
直しにつなげる転換点と位置づけ、決断しました。
2. 設備投資の概要
当社は、基幹システムに対しておよそ6年にわたっての段階的な刷新を予定しており、運用費用を含めた総額では約42億円の支出を予定しています。
(中国子会社の解散に関するお知らせ)
当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である富得巴国際貿易(上海)
有限公司を解散することについて決議いたしました。
1.解散の理由
富得巴国際貿易(上海)有限公司は、中国を中心に主に電子機器製品の仕入・販売事業を営んできました
が、蛍光表示管やアウトセルタッチセンサーの事業終息など販売規模が縮小したことから、拠点の再編を
検討し、会社を解散することといたしました。
2.解散する子会社の概要
| ① | 名称 | 富得巴国際貿易(上海)有限公司 | ||
| ② | 所在地 | 中国(上海)自由貿易試験区富特西一路473号 418室 | ||
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 董事長 文 毅誠 | ||
| ④ | 事業内容 | 電子機器製品の販売 | ||
| ⑤ | 資本金 | 1,655千中国元 | ||
| ⑥ | 設立年月日 | 2001年6月22日 | ||
| ⑦ | 大株主及び持株比率 | 富得巴(香港)有限公司 100% | ||
| ⑧ | 従業員数 | 6名 | ||
| ⑨ | 上場会社と 当該子会社の関係 | 資本関係 | 当社の子会社である富得巴(香港)有限公司 の100%子会社であります。 | |
| 人的関係 | 当社従業員2名が、当該子会社の役員に就 任しております。 | |||
| 取引関係 | 当社と当該子会社間で製品の売買関係があ ります。 | |||
| 関連当事者への該当状況 | 当社の連結子会社に該当しております。 | |||
3.解散の日程
| 当社取締役会で解散決議 | 2026年5月20日 |
| 当該子会社の事業停止日 | 2026年12月31日(予定) |
| 清算結了 | 2027年6月末(予定)※ |
※日程につきましては、現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
4.解散による損益への影響
当該事項による当社業績への影響は現在精査中であります。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速
やかにお知らせいたします。
(重要な設備投資)
当社は、2026年6月5日開催の取締役会において、当社グループの全社基幹システムを刷新することを決議いたしました。
1.本投資の目的
当社は、事業構造の転換過程における厳しい業績が続いており、2027年3月期におきましても引き続き
営業損失を見込む状況にあります。かかる局面において、本投資の実行を決断することは経営として極め
て重い判断となりました。
しかし、現行の基幹システムは老朽化による改修困難とコストが年を追うごとに増大する構造となって
おり、また、事業ポートフォリオの見直しや構造改革を真に成果へと結びつけるためには、全社共通の業
務基盤とデータ基盤の整備が不可欠となります。
こうした状況を踏まえ、計画的かつ着実に本投資を実行し、将来の競争力を再構築し、収益基盤の立て
直しにつなげる転換点と位置づけ、決断しました。
2. 設備投資の概要
当社は、基幹システムに対しておよそ6年にわたっての段階的な刷新を予定しており、運用費用を含めた総額では約42億円の支出を予定しています。