有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
(重要な子会社の解散)
1.フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、以下のとおり、連結子会社であるフタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンを解散することについて決議いたしました。
(1)解散の理由
フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンは、1995年2月の設立以来、蛍光表示管を中心とした生産・販売を行なってまいりましたが、蛍光表示管の生産終了に伴い今後の事業継続は困難であると判断したため、同社の解散を決定いたしました。
(2)解散する子会社の概要
(3)解散の日程
※日程につきましては、現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
(4)解散による損益への影響
当該事項により追加の費用が発生する可能性がありますが、その金額は現在精査中であります。
2.双葉モバイルディスプレイ株式会社
当社は、2023年6月9日開催の取締役会において、以下のとおり、連結子会社である双葉モバイルディスプレイ株式会社を解散することについて決議いたしました。
(1)解散の理由
当社は、2009年にTDKマイクロディバイス株式会社の一部株式を取得し、有機ELディスプレイ事業へ参入いたしました。その後、2012年には同社を100%子会社化し、社名を双葉モバイルディスプレイ株式会社に変更しております。
以来、民生品としてご愛顧いただくだけでなく、車載の純正部品にも採用され、またヘルスケア分野では世界初のフィルム型有機ELディスプレイ製品を採用いただくなど、同事業は当社を支えるディスプレイ事業の一つとなりました。
一方、海外メーカーとの価格競争は年々厳しさを増し、当社では生産拠点の統合や外注の活用でコストを削減する企業努力を積み重ねてまいりましたが、昨今では、部材の調達難やエネルギーコスト増が当事業の経営環境をさらに厳しくしており、今後の先行きも不透明であることから、2022年10月21日付で事業提携いたしましたRiTdisplay Corporationに、今後は、全生産を委託することとし、当該子会社での生産を終了することにいたしました。また、生産終了に伴い、当該子会社の解散を決定いたしました。
(2)解散する子会社の概要
(3)解散の日程
※日程につきましては、法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
(4)解散による損益への影響
当該事項により追加の費用が発生する可能性がありますが、その金額は現在精査中であります。
(特別転進支援制度の実施)
当社は、2023年6月9日開催の取締役会において、特別転進支援制度を実施することを決議いたしました。
1.特別転進支援制度実施の理由
当社グループは、厳しい経営状況に対処するため事業再生計画「Re-Futaba -考動(決意と約束)-」を2023年6月9日に公表し、事業の再構築に取り組む計画です。その実行にあたり、今後の事業規模に見合った人員の適正化・スリム化を早急に進める必要があることから、特別転進支援制度を実施することといたしました。
2.特別転進支援制度の概要
(1)適用対象者 2023年9月30日現在で勤続10年以上かつ満年齢50歳以上の従業員
(事業の再編・事業所の廃止の対象となるセンターは、対象を拡大する)
(2)募集期間 2023年7月3日から2023年8月3日まで
(3)募集人数 100名程度
(4)退職日 2023年9月30日
(5)優遇措置 ①通常の退職金に加えて割増退職金を支給する。
②希望者に対し再就職支援サービスを付与する。
3.特別転進支援制度実施による損益への影響
当該事項が2024年3月期の業績へ及ぼす影響としては、応募者を100名程度と想定した場合、退職加算金などの費用の総額は概ね8億円と見込んでおり、また、退職給付債務への影響額は評価中です。
(重要な子会社の解散)
1.フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、以下のとおり、連結子会社であるフタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンを解散することについて決議いたしました。
(1)解散の理由
フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンは、1995年2月の設立以来、蛍光表示管を中心とした生産・販売を行なってまいりましたが、蛍光表示管の生産終了に伴い今後の事業継続は困難であると判断したため、同社の解散を決定いたしました。
(2)解散する子会社の概要
| ① | 名称 | フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン | ||
| ② | 所在地 | フィリピン共和国・ラグナ州 | ||
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 取締役社長 三平 昭博 | ||
| ④ | 事業内容 | 蛍光表示管の生産および販売 | ||
| ⑤ | 資本金 | 39,001千USD | ||
| ⑥ | 設立年月日 | 1995年2月23日 | ||
| ⑦ | 大株主及び持株比率 | 双葉電子工業株式会社 100% | ||
| ⑧ | 従業員数 | 476名(2023年3月期) | ||
| ⑨ | 上場会社と 当該子会社の関係 | 資本関係 | 当社の100%子会社であります。 | |
| 人的関係 | 当社従業員3名が、当該子会社の役員に就任しております。(1名は、取締役社長) | |||
| 取引関係 | 当社と当該子会社間で製品の売買関係があります。 | |||
| 関連当事者への該当状況 | 当社の連結子会社に該当しております。 | |||
(3)解散の日程
| 当社取締役会で解散決議 | 2023年5月12日 |
| 当該子会社で解散決議 | 2023年5月12日 |
| 清算結了 | 2028年3月31日(予定)※ |
※日程につきましては、現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
(4)解散による損益への影響
当該事項により追加の費用が発生する可能性がありますが、その金額は現在精査中であります。
2.双葉モバイルディスプレイ株式会社
当社は、2023年6月9日開催の取締役会において、以下のとおり、連結子会社である双葉モバイルディスプレイ株式会社を解散することについて決議いたしました。
(1)解散の理由
当社は、2009年にTDKマイクロディバイス株式会社の一部株式を取得し、有機ELディスプレイ事業へ参入いたしました。その後、2012年には同社を100%子会社化し、社名を双葉モバイルディスプレイ株式会社に変更しております。
以来、民生品としてご愛顧いただくだけでなく、車載の純正部品にも採用され、またヘルスケア分野では世界初のフィルム型有機ELディスプレイ製品を採用いただくなど、同事業は当社を支えるディスプレイ事業の一つとなりました。
一方、海外メーカーとの価格競争は年々厳しさを増し、当社では生産拠点の統合や外注の活用でコストを削減する企業努力を積み重ねてまいりましたが、昨今では、部材の調達難やエネルギーコスト増が当事業の経営環境をさらに厳しくしており、今後の先行きも不透明であることから、2022年10月21日付で事業提携いたしましたRiTdisplay Corporationに、今後は、全生産を委託することとし、当該子会社での生産を終了することにいたしました。また、生産終了に伴い、当該子会社の解散を決定いたしました。
(2)解散する子会社の概要
| ① | 名称 | 双葉モバイルディスプレイ株式会社 | |
| ② | 所在地 | 茨城県北茨城市 | |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 田邊 宏 | |
| ④ | 事業内容 | 有機ELディスプレイの製造および販売 | |
| ⑤ | 資本金 | 1億円 | |
| ⑥ | 設立年月日 | 1991年 ※当社子会社化は2012年4月1日 | |
| ⑦ | 大株主及び持株比率 | 双葉電子工業株式会社 100% | |
| ⑧ | 従業員数 | 61名(2023年3月期)※外部社員は含みません。 | |
(3)解散の日程
| 当社取締役会で解散決議 | 2023年6月9日 |
| 当該子会社で解散決議 | 2024年7月(予定)※ |
| 清算結了 | 2024年12月(予定)※ |
※日程につきましては、法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
(4)解散による損益への影響
当該事項により追加の費用が発生する可能性がありますが、その金額は現在精査中であります。
(特別転進支援制度の実施)
当社は、2023年6月9日開催の取締役会において、特別転進支援制度を実施することを決議いたしました。
1.特別転進支援制度実施の理由
当社グループは、厳しい経営状況に対処するため事業再生計画「Re-Futaba -考動(決意と約束)-」を2023年6月9日に公表し、事業の再構築に取り組む計画です。その実行にあたり、今後の事業規模に見合った人員の適正化・スリム化を早急に進める必要があることから、特別転進支援制度を実施することといたしました。
2.特別転進支援制度の概要
(1)適用対象者 2023年9月30日現在で勤続10年以上かつ満年齢50歳以上の従業員
(事業の再編・事業所の廃止の対象となるセンターは、対象を拡大する)
(2)募集期間 2023年7月3日から2023年8月3日まで
(3)募集人数 100名程度
(4)退職日 2023年9月30日
(5)優遇措置 ①通常の退職金に加えて割増退職金を支給する。
②希望者に対し再就職支援サービスを付与する。
3.特別転進支援制度実施による損益への影響
当該事項が2024年3月期の業績へ及ぼす影響としては、応募者を100名程度と想定した場合、退職加算金などの費用の総額は概ね8億円と見込んでおり、また、退職給付債務への影響額は評価中です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
