当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 17億9600万
- 2015年3月31日 -68.43%
- 5億6700万
個別
- 2014年3月31日
- 9億8700万
- 2015年3月31日 -63.12%
- 3億6400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/26 13:20
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △0.27 26.78 37.25 △51.00 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 13:20
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が699百万円増加し、利益剰余金が699百万円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 13:20
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が699百万円増加し、利益剰余金が699百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/26 13:20
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 業績等の概要
- この結果、当連結会計年度における売上高は701億4千1百万円(前期比9.0%増)となりました。このうち海外売上高は、アジアおよび欧州市場が伸びたことから419億5千9百万円(前期比14.1%増)となり、国内売上高は281億8千1百万円(前期比2.2%増)となりました。2015/06/26 13:20
収益面では、営業利益は19億1百万円(前期比14.2%減)、経常利益は、為替差益を計上したことなどから43億3千万円(前期比14.3%増)、当期純利益は、減損損失の影響などから5億6千7百万円(前期比68.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 経営成績の分析2015/06/26 13:20
当連結会計年度の当社グループの売上高は701億4千1百万円、営業利益は19億1百万円、経常利益は43億3千万円、当期純利益は5億6千7百万円となりました。
「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載したとおり、売上高につきましては、前期比9.0%増となりました。収益面では、売上げ増加による増益効果はあったものの、固定費の増加や新規事業のコスト回収不足などにより営業利益は19億1百万円(前期比14.2%減)となり、経常利益は為替差益を計上したことなどにより43億3千万円(前期比14.3%増)、当期純利益は、減損損失の影響などから5億6千7百万円(前期比68.4%減)となりました。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 13:20
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 2,888円84銭 3,102円66銭 1株当たり当期純利益金額 40円44銭 12円77銭
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。