有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されており、詳細は当有価証券報告書「第5 経理の状況 1および[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載しております。決算数値に影響を与える将来の見積りおよび条件設定に関して、当社経営陣は将来の事業環境動向および過去の実績などを合理的な分析手法、客観的データにて判断し、さらに当社の経営戦略を加味して策定しております。当社は、貸倒引当金の設定、たな卸資産の評価、金融商品の時価評価、固定資産の減損会計、税効果会計および退職給付会計などに関わる会計方針が重要であると認識しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの売上高は701億4千1百万円、営業利益は19億1百万円、経常利益は43億3千万円、当期純利益は5億6千7百万円となりました。
「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載したとおり、売上高につきましては、前期比9.0%増となりました。収益面では、売上げ増加による増益効果はあったものの、固定費の増加や新規事業のコスト回収不足などにより営業利益は19億1百万円(前期比14.2%減)となり、経常利益は為替差益を計上したことなどにより43億3千万円(前期比14.3%増)、当期純利益は、減損損失の影響などから5億6千7百万円(前期比68.4%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の総資産は、有価証券が減少したものの、投資有価証券、現金及び預金、退職給付に係る資産などの増加により、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて120億4千7百万円増加し、1,629億7百万円となりました。
一方、当期末の負債合計は、退職給付に係る負債が減少したものの、繰延税金負債や未払費用の増加などにより、前期末に比べて17億7千5百万円増加し、155億9千9百万円となりました。
また、当期末の純資産は、為替換算調整勘定や退職給付に係る調整累計額などの増加により、前期末に比べて102億7千1百万円増加し、1,473億7百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末85.1%から1.0ポイント減少して84.1%となり、1株当たり純資産額は前期末に比べて213円82銭増加して、3,102円66銭となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は426億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億6千6百万円減少しました。
営業活動の結果得られた資金は、45億8千6百万円(前期比123.7%増)となりました。これは主に、減価償却費40億4千6百万円および税金等調整前当期純利益23億4百万円などの増加と、仕入債務の減少額12億2千5百万円および法人税等の支払額11億1千9百万円などの減少によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、69億3千5百万円(前期は8億5千2百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の預入349億1千4百万円および有形固定資産の取得49億9千1百万円などの支出と、定期預金の払戻346億6千1百万円および投資有価証券の売却及び償還4億8百万円などの収入によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、20億7千4百万円(前期は17億1千3百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額11億9千9百万円および自己株式の取得5億6千9百万円などの支出によるものであります。
② 資金需要及び財務政策
当社グループでは、今後もグローバルな市場への展開のために、主に日本における研究開発が不可欠であると考えており、そのための研究開発投資とグループ内の事業投資を今後も継続してまいります。
また、当社グループでは引き続き財務の健全性を堅持し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長に必要な資金を調達していくことが可能であると考えております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループとしましては、これらの状況を踏まえて、セグメント別では、電子部品事業の蛍光表示管およびモジュール製品は、機能性向上や新興国への販売拡大を進め、売上げの増大と収益力の向上をはかります。また、有機ELディスプレイやタッチパネルの海外生産ラインのさらなる効率化を進めるとともに、タッチパネルは車載用途への展開を加速させます。
電子機器事業では、ホビー用ラジコン機器につきましては、海外での開発機能を充実させると共に、魅力のある新製品を継続的かつタイムリーに投入し、市場の活性化をはかります。また、産業用ラジコン機器は、無線・制御技術を応用したソリューション提案による農業や医療分野などへの新用途開拓とコマンド方式サーボモーターやアクチュエータなどの新分野への事業展開を積極的に進めます。
生産器材事業では、市場ニーズを捉えたプレートの製品ラインアップの強化による販売の拡大や成形合理化関連製品の拡充に取り組みます。また、韓国、中国およびアセアン地域での製品の拡充や新たな拠点展開に向け経営資源の積極的な投入を実施します。
研究・開発につきましては、商品化のスピードを加速させると共に、周辺技術開発にもさらに注力し、将来の柱となる事業の創成を積極的に進めます。また、グループ全体の総合的な技術力の向上をはかるため、引き続き外部の専門機関とのアライアンスを進めます。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、本項に記載のほか、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。